okinawalog - 沖縄県市区町村議会議事録検索

1. 名護市議会 2017-12-07
   12月12日－03号

   
   取得元: 名護市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-19
   平成29年第189回名護市定例会第189回名護市議会定例会会議録┌─────────┬───────────────────────────────┐│招　集　年　月　日│　　　　　　　平成29年12月７日　木曜日　午前10時　　　　　　　│├─────────┼───────────────────────────────┤│招　集　の　場　所│　　　　　　　　　名　護　市　議　会　議　場　　　　　　　　　│├─────────┼───────────────────────────────┤│開　　　　　　　議│　　　　　　平成29年12月12日　火曜日　午前10時０分　　　　　　│├─────────┼───────────────────────────────┤│散　　　　　　　会│　　　　　　平成29年12月12日　火曜日　午後４時50分　　　　　　│└─────────┴───────────────────────────────┘出席並びに欠席議員　出　　席　26名　欠　　席　０名┌────┬───────────┬───┬────┬───────────┬───┐│議席番号│　　　 氏　　名 　　　│出　欠│議席番号│　　　 氏　　名 　　　│出　欠│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 １ 　│　　大　城　松　健　　│　出　│　 15 　│　　吉　元　義　彦　　│　出　│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 ２ 　│　　比　嘉　勝　彦　　│　出　│　 16 　│　　宮　城　安　秀　　│　出　│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 ３ 　│　　屋比久　　稔　　　│　出　│　 17 　│　　比　嘉　　忍　　　│　出　│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 ４ 　│　　川　野　純　治　　│　出　│　 18 　│　　小　濱　守　男　　│　出　│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 ５ 　│　　金　城　　隆　　　│　出　│　 19 　│　　神　山　正　樹　　│　出　│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 ６ 　│　　宮　城　さゆり　　│　出　│　 20 　│　　比　嘉　祐　一　　│　出　│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 ７ 　│　　宮　里　　尚　　　│　出　│　 21 　│　　大　城　敬　人　　│　出　│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 ８ 　│　　翁　長　久美子　　│　出　│　 22 　│　　金　城　善　英　　│　出　│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 ９ 　│　　岸　本　洋　平　　│　出　│　 23 　│　　大　城　秀　樹　　│　出　│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 10 　│　　仲　里　克　次　　│　出　│　 24 　│　　岸　本　直　也　　│　出　│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 11 　│　　東恩納　琢　磨　　│　出　│　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 12 　│　　仲　村　善　幸　　│　出　│　 26 　│　　宮　城　弘　子　　│　出　│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 13 　│　　神　山　敏　雄　　│　出　│　 27 　│　　長　山　　隆　　　│　出　│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 14 　│　　比　嘉　拓　也　　│　出　│　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　│└────┴───────────┴───┴────┴───────────┴───┘　署名議員　　　　　　　15番　吉元　義彦　　16番　宮城　安秀　議事日程　　　　　　　別紙のとおり　会議に付した事件　　　別紙のとおり　会議の結果　　　　　　別紙のとおり法第121条第１項による出席者　　　　　　　　　　　　　　市　長　　稲　嶺　　進　　　　　　　　　　　　　　　副市長　　山　里　将　雄　政 策 調 整 官　　　　小　野　雅　春　　　総　務　部　長　　　　石　川　達　義　地域政策部長　　　　　金　城　　進　　　　商工観光局長　　　　　比　嘉　克　宏　こども家庭部長　　　　山　城　実千代　　　市民福祉部長　　　　　野　原　健　伸　農林水産部長　　　　　祖　慶　実　季　　　建　設　部　長　　　　長　山　儀　和　環境水道部長　　　　　伊　佐　嘉　巳　　　消　　防　　長　　　　照　屋　秀　裕　総 務 部 参 事　　　　仲宗根　　勤　　　　環境対策課長　　　　　佐久川　博　光　　　　　　　　　　　　　　教育長　　座間味　法　子　教　育　次　長　　　　中　本　正　泰議会事務局出席者　事　務　局　長　　　　岸　本　健　伸　　　次　　　　　長　　　　宮　里　幹　成　議　事　係　長　　　　上　地　宏　樹　　　庶　務　係　長　　　　神　谷　智　子　議　　事　　係　　　　宮　城　　建　　　　庶 務 係 主 査　　　　奥　間　　肇　　庶　　務　　係　　　　宮　城　敬　吾　　　臨　時　職　員　　　　名　嘉　洸　大 ○屋比久稔議長　おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。 △日程により一般質問を行います。岸本直也議員、一般質問を許します。 ◆岸本直也議員　おはようございます。議長、休憩をお願いします。 ○屋比久稔議長　暫時休憩いたします。休　憩（午前10時１分）　（字句の訂正あり）再　開（午前10時２分） ○屋比久稔議長　休憩前に引き続き会議を開きます。岸本直也議員。 ◆岸本直也議員　おはようございます。議長よりお許しをいただきました礎之会、24番、岸本直也、これより第189回12月定例会、本日一般質問初日ではありますが、一番くじを引かせていただきました。一般質問に入る前に一言申し上げたいと思います。市民の皆様初め、議員諸公、市長、職員の皆さん、本日はよろしくお願いいたします。師走のご繁忙のみぎりに皆様におかれましては、ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。おかげさまでことしも大過なく年の瀬を迎えることができました。これもひとえに市民の皆様方のご支援のたまものと、厚く御礼を申し上げる次第でございます。くれぐれもご自愛なさいまして、よき年をお迎えになられるようお祈り申し上げます。そして、名護市議会からのよき報告がございました。このたびの秋の叙勲におかれましては、元名護市議会議長でありました我喜屋宗弘氏が長年にわたり、地方自治発展功労者として栄えある旭日小綬章を授与されました。これまで議員歴６期23年余、名護市政発展に寄与されました。誠におめでとうございます。先日は宮里次長より報告がありました。これまで５期19年余、名護市議会議員として三共地区、許田出身の渡具知武豊氏が、「全ての市民が心豊かで幸せに暮らせるために、名護市を日本一住みやすいまちにする」という大きな心意気で、次期名護市長選挙に臨みます。我々政権野党、保守系は一丸となってこの選挙、市民の判断を仰ぎたく、横綱稲嶺氏へ挑戦させていただきます。頑張りましょう。拍手をお願いします。（拍手あり）ありがとうございます。では本題に入らせていただきますが、市長を初め職員の皆さん、さきに通告しました事項、要旨について、ご答弁よろしくお願いいたします。それでは質問の事項１　名護市まちなか中心市街地の活性化について。質問の要旨（１）名護市まちなか中心市街地・みどり街の活性化について。ショップローカル、名護戦略。観る。買う。食べる。遊ぶ。飲む。地元のお店を応援する新しいムーブメントが名護から始まる。「地元の店を利用する、このまちがもっと好きになる、買い物は地元で」中小ビジネスや地域コミュニティーの活性化を後押しする取り組みについての提案であります。市当局の見解をお伺いいたします。質問の事項２　公文書の管理取り扱いについて。質問の要旨（１）名護市公文書管理について。ア　平成23年４月「公文書等の管理に関する法律」が施行されました。施行を機に文書管理条例の制定を検討されているのかお伺いいたします。イ　名護市文書取扱規程について、管理体制・管理方法・行政文書の収受から廃棄までの流れについてお伺いします。質問の事項３　環境行政について。質問の要旨（１）市民生活を脅かすタイワンハブ問題について。ア　「タイワンハブに注意」1990年代に、名護市で初めて帰化個体が発見されて以来、市内外への分布域拡大が確認され、名護市民はその生活環境に脅えている状況にある。私の住む周辺では、平成29年11月上旬に東江区内で、夜中にハブが室内に入り、就寝中にかまれ入院。平成27年12月世冨慶区内給油所にて捕獲。平成29年数久田区内で多数の捕獲、犬もかまれ負傷したと３区懇談会での報告がありました。名護市・市外での分布状況と各区での過去５年間の捕獲実績・被害状況についてお伺いいたします。これは各議員諸公の皆さんにも資料は配付されているかと思います。イ　当局から市民への周知・対応・対策についてどのように行っているのかお伺いいたします。質問の要旨（２）産業廃棄物業者、一般廃棄物業者に関わる事案について。ア　沖縄市の廃棄物処理業者は、不法投棄・処分場にごみの山（約30メートル）を違法に積み上げ、地下水からは有害物質のヒ素も検出され、廃棄物処理法等々の違反行為があり、県内では大きな事件となっている。名護市・北部での、産業廃棄物業者・一般廃棄物業者による不祥事事例はあるのかお伺いいたします。イ　名護市における過去の新聞報道では、平成21年ごろ、一般廃棄物の収集運搬７条許可に係る虚偽申請が７年間にわたり行われた。平成14年、為又地域の農用地区域で長年にわたりごみ処理施設を設置し業をする農振法違反。平成27年、市一般廃棄物最終処分場委託管理契約業者は処分場を私物化し、タイヤ・テレビ・冷蔵庫・洗濯機・クーラー・乾電池・小型家電等約二十数個を名護市の処分場に埋めた不法投棄。平成27年３月、名護市処分場遮水シートを破損させ２年間放置し、市に2,000万円の損害を与え、地元嘉陽区との協定書に反し迷惑を与えた。廃掃法維持管理違反・嘉陽区協定違反。以上を踏まえ各担当課より経緯と事実確認の説明を求める。ウ　沖縄県内大手の産業廃棄物処理業者の廃棄物処分業の取り消し処分による名護市に与える影響についてお伺いいたします。質問の事項４　福祉行政について。質問の要旨（１）「名護市障がい者差別解消条例」の制定についての検討。12月９日は「障害者の日」。国際障害者年推進本部において決定されました。平成14年度には障害者基本計画が策定され、「国民誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会」の実現を目指し、４つの横断的視点で推進しております「社会のバリアフリー化の推進」、「利用者本位の支援」、「障害の特性を踏まえた施策の展開」、「総合的かつ効果的な施策の推進」が位置づけられ施策推進されております。名護市の障害者自立支援法施行後の取り組みについてお伺いいたします。以上であります。答弁者は簡潔に、前向きなよき回答をお願い申し上げたいと思います。一般質問の質問方式は一問一答方式で、議長にお願いを申し上げます。そして、二次質問につきましては自席にて行いますので、よろしくお願いいたします。 ○屋比久稔議長　質問者より一問一答、要旨別の申し出がありますので、市当局は要旨別に答弁をお願いいたします。市当局の答弁を求めます。比嘉克宏商工観光局長。 ◎比嘉克宏商工観光局長　おはようございます。私のほうから質問の事項１、質問の要旨(1)について答弁いたします。ショップローカルということでございます。これは横浜市の中区で実施している事業でございます。この横浜市中区にある元町商店街の中で、カード会社のアメリカン・エキスプレス・インターナショナルが商店街の協同組合元町ＳＳ会というんですが、そこと連携しまして、地元の個人の店での買い物を通して地域活性化を後押しする取り組みでございます。今年度の11月、先月より開始されてございます。これは地産地消や個別のサービス提供など、商店街の魅力、「人と人」、「人と店舗」のつながりを生み出す仕組みということでスタートしてございます。横浜元町の商店街では、同カードで買い物をすると、期間限定で横浜元町キャッシュバックキャンペーン、例えば5,000円分買いますと1,000円キャッシュバックをするというような仕組みや、カフェトラックでコーヒーの無料配布ということで、様々なイベントを開催してございます。全国的に衰退する商店街の中で、商店街の魅力をＰＲして、カード会社とともに地域活性化を実施している事例ということでございます。これにつきまして、名護市としてもぜひ検討してまいりたいと。これにはメリット・デメリットもございます。メリットの一つとしまして、去る先月の11月10日に、株式会社ＪＣＢ、沖縄銀行、おきぎんＪＣＢ、それから名護市の観光協会、本部町の観光協会、今帰仁村の観光協会が本部半島の地域活性化に関する協定を結んでございます。美ら海水族館に集う年間360万人の観光客の需要を北部地域に取り込みたいということで、観光協会とキャッシュレスに関するインフラ整備を進めているＪＣＢとおきぎんＪＣＢが観光客誘致施策として実施をしてございます。本部半島を中心とした沖縄県北部地域の活性化施策を実施していきたいということで協定を結んでございます。名護市の羽地の駅、本部町のもとぶかりゆし市場、それから今帰仁村の古宇利オーシャンタワーなど、10カ所を載せた観光地図を海洋博公園などで配布していると。それからＪＣＢカードの使用で割引やグッズがもらえる企画を通して、観光客を呼び込む狙いをしてございます。そういうことを踏まえて、金融機関と地元の商店街、それから顧客の皆様でどうサービスが展開できるかということでございます。デメリットとしまして、カード会社には10％程度の手数料を支払わなければいけないとか、そういうこともございます。それだけのマージンを払う顧客を確保するためには回転数も上げないといけないということもございます。そういうことで、名護独自の仕組みができるかということについては、今後検討してまいりたいと思います。 ○屋比久稔議長　岸本直也議員。 ◆岸本直也議員　今回まちなか中心市街地、みどり街の活性化ということで、ショップローカル名護戦略という場の提案でございますが、現在元町のほうでもアメリカン・エキスプレス・インターナショナルと協力しながら実施されているということでございます。質問させていただきます。株式会社ＪＣＢ、沖縄銀行、おきぎんＪＣＢ及び本部半島の３観光協会が本部半島の地域活性化に関する協定書を締結したということですが、合意の内容について教えていただきたい。それから名護市の中心市街地でも金融機関と連携した活性化はできないのか。これが、私が言う名護戦略ということでの提案でございます。ご答弁をお願いいたします。 ○屋比久稔議長　比嘉克宏商工観光局長。 ◎比嘉克宏商工観光局長　その協定の内容ですが、合意事項として４点ございます。１番目に、地域に内在する観光資源の発掘及び情報発信。２番目に、観光客の誘致プロモーション。３番目に、観光客の動向等の検証による地域資源の磨き上げ。４番目に、キャッシュレス決済を中心とした観光客の受け入れ環境の整備ということでございます。これはインバウンド、東南アジアからの観光客の皆さんも要望されているようでございます。それから地元の金融機関との活性化ですが、今回の本部半島の地域活性化に関する協定の取り組み等を研究しながら、名護市内にある金融機関と連携した活性化について、今後とも検討していきたいと。中心市街地の活性化は支援機関のみならず、そこで商売をしている事業者とも協力をしていかないといけないと。独自の展開も考えていかないといけないと思っております。一過性のものになってしまうとすぐ終わってしまうという状況で、持続的な展開をするためには、やはり地元の皆さんが納得し、協力し、実施していくということでございます。我々当局としましても長期的に実施できるよう、仕組みを十分検討してまいりたいと考えてございます。 ○屋比久稔議長　岸本直也議員。 ◆岸本直也議員　比嘉局長、ありがとうございます。我々行政のほうも市街地活性化、商店街の皆様の利益を出すためにはどういう仕組みをつくるかとか、やはり仕掛けが必要だろうと思っておりますので、ひとつ知恵をかしていただいて、市街地、それから商店街、みどり街の活性化につなげていければと思っております。次に進めてください。 ○屋比久稔議長　石川達義総務部長。 ◎石川達義総務部長　おはようございます。それでは質問の事項２の要旨の（１）のアとイについてお答えいたします。まず初めにアについて、本市の公文書管理条例の策定の取り組みについての検討ということでございますが、現在のところ、公文書管理条例の制定については、本市のほうでは検討をしておりません。その理由としましては、公文書等の管理に関する法律については、国の機関や独立行政法人等に対して行政文書等の適正な管理、歴史的文書等の適切な保存、利用等を定めるものとなっておりますが、本市においては名護市文書取扱規程を制定し、その規程の中で当該法律と同等の文書の適正管理について定めているからでございます。また、総務省自治行政局の平成27年３月の公文書管理条例等の制定状況調査結果報告書によると、全国の市区町村で条例を制定しているのは12団体にとどまっており、全体の割合からしても0.7％となっております。そういうことからも、まだ公文書管理条例の制定については全国的にもこれからの検討課題となっておりますので、本市としましても他市などの状況を見ながら、条例の設置に向けて検討していきたいと考えております。続きましてイについて、まず名護市文書取扱規程における行政文書の収受から廃棄までの流れについて概要を申し上げますと、文書が役所に到達した際は、原則として受付印を押し、文書管理システムに登録をします。そして、当該文書に係る事務を処理するため、起案や上司等への供覧を行い、事務が終了するまではその文書を整理し、保管をします。事務が終了した際には、文書を名護市文書取扱規程に基づき、定めた期間保存をし、当該期間を経過しますと廃棄作業を行います。ただし、廃棄する際には廃棄台帳を備え、その台帳を文化課市史編さん係に確認をしてもらい、当該文書が市として歴史的に後々まで残す必要があると位置づけられる場合は、歴史的文書として文化課市史編さん係に引き取ってもらうということになります。次に、名護市文書取扱規程における管理体制についてでございますが、名護市文書取扱規程第８条により、各課長の責務として、「常に課等における文書事務を円滑、かつ適正に処理しなければならない」ということを規定しております。また、同規程第10条により、各部の庶務係長を文書主任とし、文書事務の指導及び改善に関することや文書の整理、保存、引き継ぎ及び廃棄に関することを所掌事務として規定をしております。そうした各課長及び部ごとに置かれる文書主任の役割により、名護市文書取扱規程に則った適切な文書管理ができるよう、体制を整えております。最後に、名護市文書取扱規程における管理方法でございますが、第６条で、「文書は常に所在を明らかにして分類整理し、管理しなければならない」としております。同条第２項において、個人情報等に関しては、その情報が流出しないように適切に管理することが規定されております。具体的な管理方法としましては、文書を作成した際には簿冊台帳というものを作成しますが、当該台帳には文書に対して個人情報が含まれるか、保存期間はいつまでか、どの分野の文書かなどの情報を記載するようになっております。そういう記載がきちんとされることにより、保存年限前の誤廃棄を防ぎ、個人情報の適正な管理ができるものと考えております。また、毎年度文書管理期間を設け、簿冊台帳の整理や保存年限が経過した文書の廃棄作業等、適切な文書管理を推進しております。 ○屋比久稔議長　岸本直也議員。 ◆岸本直也議員　石川部長、ご丁寧に長々とありがとうございます。ひとつ簡潔によろしくお願いいたします。せんだっては屋部支所の公文書管理室を案内させていただきました。屋部支所の山本支所長を初め、宮城係長、ありがとうございました。実際、屋部支所におきましては老朽化した建物であり、雨漏りとか、カビとかの心配もございました。ましてや、大量なる公文書をどのように管理しているのか、一度は見たいということで現場のほうを確認させていただきました。３点ほど二次質問させていただきますが、１つ目には、先ほど公文書等の管理に関する法律の施行を機に、公文書管理条例の策定について検討しているかどうか当局に尋ねたところでありますが、名護市文書取扱規程では、同等の適正管理について定められているとの答弁がありました。また、管理体制や管理方法について質問したところ、文書取扱規程では、文書は常に所在を明らかにして分類整理して保管しなければならないとの答弁がありました。では、適切に管理されている市の文書や情報について、市民が速やかに閲覧できるように、他市町村のように市政情報を閲覧できる機能を持つことができないでしょうか。２つ目には、文書の廃棄についてですが、適切な時期に適切な方法で文書が廃棄されているのかどうか。文書の管理がきちんとされているのかどうかと、第三者委員会を立ち上げて監査する必要もあると思いますが、お答えいただきたいと思います。それから３つ目には、新屋部支所の整備計画が進んでいると思いますが、現屋部支所に併設されている中間保管庫が持つ機能と、今後の移設等の計画についてお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○屋比久稔議長　石川達義総務部長。
   ◎石川達義総務部長　３つありました。まず１つ目に、適正な閲覧方法ができないかということなんですが、市政情報を速やかに市民が閲覧できる機能が必要ではないかということでございます。文書管理と情報提供の推進は、車で言えば両輪のようなものでございます。適正に文書を管理し、市民に対しても情報を適切かつ速やかに提供しなければなりませんけれども、名護市の庁舎は昭和56年に竣工しまして手狭になっておりまして、市政情報を閲覧できるスペースが難しいということでございます。そのために今各部課では、市のホームページ上で主な取り組みなどの情報を掲載しておりますけれども、今後はこのホームページの公開について、より充実させていくよう取り組んでいきたいと思っております。２つ目の文書の管理の第三者委員会を立ち上げて監査の実施ということなんですが、他県では、北海道のニセコ町と熊本県の宇土市では公文書管理条例を設けて、第三者委員会を設置しているそうです。しかしながら職員だけでそれは組織しているということも聞いておりますので、第三者委員会に関しましてはもう少し研究させていただきたいと考えております。それから３つ目の新屋部支所の整備に伴う中間保管庫のことでございますが、当時制定されなかった情報公開条例や、最終的には公文書館の建設を見据えて、公文書館に移管される前の文書の歴史的、文化的価値のある資料を保存、保管できる保管庫が必要だということで造られたようでございますけれども、現在では公文書館という考えは大分難しくなっておりますので、市史編さん係と総務課で共有して使用している中間保管庫については、今後新屋部支所が建設される際には、適切な場所に適切な方法でその機能を移管できるよう、検討していきたいと考えております。 ○屋比久稔議長　岸本直也議員。 ◆岸本直也議員　ありがとうございました。このようにガイドラインの公文書管理法が施行されて本が出ております。それも参考にして、一般質問させていただきました。この公文書は市の活動や歴史的事実が記録されたものであります。市民が次世代に残す重要な資料であり、過去の歴史から教訓を学ぶという貴重な知的資源であります。こうした公文書の意義からすれば、公文書を適切に管理して、その内容を後世に伝えることは市の重要な責務だと思います。次をお願いいたします。 ○屋比久稔議長　伊佐嘉巳環境水道部長。 ◎伊佐嘉巳環境水道部長　それでは私のほうからは環境行政について、市民生活を脅かすタイワンハブの問題について答弁します。初めに分布状況ですが、現在、名護地区15地区中喜瀬区、数久田区、世冨慶区、大北区、為又区、宮里区の６区でハブが捕獲されています。羽地地区の15区におきましては、伊差川区、川上区、仲尾次区、親川区、田井等区、振慶名区、山田区、呉我区、我部祖河区、古我知区、内原区、11区で捕獲しております。捕獲の実績がないのが、源河区、稲嶺区、真喜屋区、仲尾区の４区のみになっております。その他の区につきましては、ほとんどがハブを捕獲している状況にあります。屋部地区におきましては、中山区、旭川区、勝山区、安和区、屋部区、宇茂佐区と６区で捕獲しています。捕獲されていないのは、現在では山入端区１区のみになっています。久志地区につきましては、去る５月に辺野古区で車にひかれたタイワンハブが発見されております。現状としては、このような状況でございます。捕獲された地区を今確認しておりますが、捕獲された地域以外にも既に拡散している可能性があると思われている状況にあります。本市以外では本部町、今帰仁村、恩納村、読谷村で捕獲がされております。これまでの捕獲実績といたしましては、平成24年度に30匹、平成25年度に72匹、平成26年度に131匹、平成27年度に421匹と。平成28年度は若干少なくなりまして、240匹となっております。各区の過去５年間の捕獲実績につきましては資料を提出しておりますので、お目通しのほどよろしくお願いいたします。被害状況につきましては、沖縄県北部保健所の資料によりますと、平成24年度から平成28年度までの５年間で名護市で３件、本部町で１件、今帰仁村で３件となっています。実際は、咬傷被害に遭った後、タイワンハブなのか従来のハブなのか特定できなかったという状況もありますので、若干数としては増えるかなと思います。次に、質問の要旨（１）のイの市民への周知、対応、対策についてはどのように行っているかについてお答えします。市民への周知、対策につきましては、市の広報誌である「市民のひろば」へハブ咬傷注意報を掲載しております。また、管理すべき土地及び地上物件においてハブの生息を助長しないよう雑草の除去、石垣の穴埋め等の環境整備などが対策の１つであると周知しているところであります。対応としましては、市民等からの目撃情報をもとにハブ捕獲器を設置し、捕獲を行っております。今後はハブ捕獲器を増やし、対応していきたいと考えております。また、周辺市町村及び関係機関が相互の連携を図り、広報啓発など、ハブ咬症の未然防止に努め、その総合的な対策を推進することを目的に、北部保健所管内ハブ対策地区協議会が設置されております。この協議会は毎年開催されており、協議会の委員といたしまして名護市から21区の区長が参加しております。これからも沖縄県や関係機関と連携を図り、より効果的なハブ対策を講じていきたいと考えております。 ○屋比久稔議長　岸本直也議員。 ◆岸本直也議員　今、伊佐部長から説明がございました。皆様の手元にもハブの捕獲実績の資料があるかと思いますが、各自の地域ではどうなのか確認していただきたいと思います。長山隆議員の地域からも発生したということで、また一般質問もあるかと思います。重複するかと思いますが、よろしくお願いいたします。せんだって数久田区の比嘉幹和区長のほうから、数久田区もハブが出て大変だということで呼ばれまして、世冨慶区、そして東江区の区長さんも数久田区に呼びまして状況調査をさせていただきましたが、記録にあるとおりでございます。そして、区長さんのほうからも、数久田区においては今年度10件ぐらいの発見とか、捕獲されたということで、区内でも今大騒動しているところでございます。数久田区においては、区報とどろきの広報紙のほうでタイワンハブの注意についての記録と、捕獲状況について区民の皆様に知らせているという状況の話がございまして、東江区においてはヤマガーマタから志良堂商店の裏側、地域によるんですが、夜中に寝ている最中に女の子が手をかまれて、すぐ病院に行って、先週退院したということでございました。またその後、わなを仕掛けたら１メートル50センチぐらいのアカマタが獲れたということで、まだまだこの地域には生息しているのかなということで、大変市民の方々は心配しているところでございます。それでは質問ですが、担当課では対応していただいたと思いますが、その状況の説明をお願いしたいと思います。それから今年度、平成29年４月から現在においての捕獲数の資料がまだないのですが、平成29年度の捕獲数を教えていただきたい。それから今後、ハブ対策地区協議会に区長も参加させていくことができないのか。これも必要だと思うのですが、当局の答弁をお願いしたいと思います。質問が３つ、４つになりますがお願いいたします。それから捕獲した各区にハブノックというスプレーがあると思うんですが、これを配布できないのかどうか、検討していただきたいと思います。担当課の薬品購入費もあるかと思いますが、早急に対応できる状況なのか。４点ばかり質問させていただきます。 ○屋比久稔議長　伊佐嘉巳環境水道部長。 ◎伊佐嘉巳環境水道部長　それでは対策の状況ですが、数久田区においては情報がありまして、ハブ捕獲器を３器設置して対応しています。平成29年10月末現在での捕獲状況ですけれども385匹、10月末現在で捕獲しております。３のハブノックの件ですが、そういう目撃情報とか、捕獲の依頼がありました場合に、その個人の方にハブノックを提供したいと考えております。全戸へ提供というのは場所が特定できませんので難しいと思いますけれども、そういう目撃情報とか、危険情報がありましたら、その世帯につきましてハブノック等の提供等を行いたいと考えております。あと協議会の件ですが、平成19年度に名護市タイワンハブ対策地区協議会、これは内部連絡協議会ということで当時、担当部署も含めまして14の区長さんと協議を行っていましたけれども、その後、平成20年度に北部保健所のほうに協議会が設置されましたので、そこのほうに移行したという形で現在、北部保健所のハブ対策地区協議会の中で活動を行っております。 ○屋比久稔議長　岸本直也議員。 ◆岸本直也議員　ただいま部長のほうから説明がございましたが、平成28年度のハブの捕獲数が266匹、タイワンハブが240匹、今年度においては今現在でもう385匹という、本当に異常事態でございます。市長、これは異常事態でございます。名護市としてタイワンハブ異常事態宣言をしていただいて、各区においては清掃作業などの対策をとる必要があるのではないかと思います。市長の見解をお伺いしたいのですが、また35市町村においてはハブ条例の制定もされて対策に臨んでいるところでございます。名護市のハブ対策条例の制定についてはどのように考えているのかお聞きしたいのですが、よろしくお願いいたします。 ○屋比久稔議長　伊佐嘉巳環境水道部長。 ◎伊佐嘉巳環境水道部長　答弁の前に、岸本議員のほうからいろいろご質問がありましたので、事前に各区にはハブに注意という、このような沖縄県が作成しているパンフレットがあります。この中にはハブの種類とか、その対策とかという形でいろいろな対策を行っております。これを早速、55の区のほうには届けて、区民の方に周知願いますということでお願いをしております。そういうことで対策を今後強化していきたいと考えております。条例の件ですが、既に条例を制定している市町村もあります。その成果、課題等を踏まえて、今後検討していきたいと思います。その中でも特に行政の役割とか、市民の役割とかというのを明文化して、条例を制定していきたいと考えております。 ○屋比久稔議長　岸本直也議員。 ◆岸本直也議員　市長に申し上げますが、55字に緊急事態だと宣言してほしいのですが、どうでしょうか。 ○屋比久稔議長　山里将雄副市長。 ◎山里将雄副市長　今、担当部局のほうからも答弁がありましたとおり、かなりの数のハブが捕獲されているということで、この状態について対策をすぐに講じなければならないことだと思っております。今のような状態を解消できるように今後も取り組んでいきたいと考えています。非常事態宣言につきましては、その中で必要かどうか検討したいと思います。 ○屋比久稔議長　岸本直也議員。 ◆岸本直也議員　よろしくお願いいたします。質問の事項３の環境行政について、質問の要旨（２）について進めてください。 ○屋比久稔議長　伊佐嘉巳環境水道部長。 ◎伊佐嘉巳環境水道部長　質問の事項３、要旨（２）産業廃棄物業者、一般廃棄物業者に関わる事案について、アの産業廃棄物業者・一般廃棄物業者による不祥事事例はあるのかとの質問についてお答えします。当市を含む北部地域における産業廃棄物処理業者で、過去に不適正処理や違法処理等で処分業の許可取り消しに至った事案について沖縄県北部保健所へ確認を行ったところ、過去５年内には確認できないということでした。また、それ以前の事案についても、現時点では確認できませんでした。一般廃棄物処理業者につきましても不適正処理に伴う処分業許可の取り消し事案は確認できておりません。イの一般廃棄物の収集運搬７条に係る部分についてお答えします。市内の一般廃棄物収集運搬業者が２年に１度行われる許可更新、当時平成14年度時において、積み替え作業の場所が申請内容とは違った上に農用地区域内で行われたということで、平成14年度に当時の環境衛生課、農政畜産課、農業委員会で指導して改善を求めました。その後、改善が行われないまま２年ごとの更新手続きを行い、平成16年度、平成18年度、平成20年度と約７年間にわたり許可を出した事案があります。そのことが平成21年４月に新聞に掲載されております。その件につきましては、当該事業者より始末書の提出があり、市は平成21年４月30日に改善勧告書を交付し、早期対応するよう指導しました。その後、勧告書に示した移転期限である平成21年５月31日までに移転を完了させております。次に最終処分場における管理受託業者による不適正処理を行った件ですが、処分場で乾電池や廃家電等が埋められているという情報が嘉陽区行政委員へあったことからその情報を受けて、平成28年２月に嘉陽区長及び行政委員による最終処分場への立ち入り調査を、市職員立ち会いのもと実施しております。その調査をもとに、平成28年２月19日に嘉陽区長から最終処分場の環境改善について要請書が提出され、遮水シートの破れ、飛散防止フェンスの切断、焼却灰及び燃えないごみ以外の廃棄物の処理、燃えないごみを指定袋に入れたものを埋め立てるなど、金属類の仕分けや作業を土の上で行っていることなど、５項目について改善するよう指摘を受けております。その後、管理業者から事情聴取を行い、平成28年３月３日に嘉陽区の行政委員会で報告するとともに、改善方法について説明しております。平成28年３月９日には、市の職員、嘉陽区行政委員、沖縄県北部保健所職員の立ち会いのもと、最終処分場の掘り起こし調査を実施いたしました。その結果、乾電池を初めとする廃家電等も埋められていることが確認できたことから、嘉陽区長から埋めてはいけない廃棄物を埋めたことついて、協定違反であると指摘を受けております。平成28年３月28日に住民説明会を開催し、不適正処理をした廃棄物について管理受託業者が責任を持って処理することを約束し、施設管理についても今後の対応等を説明するとともに、区民に対して名護市からの謝罪をしております。その翌日の３月29日から３月31日までの３日間で、嘉陽区長、行政委員、市職員の立ち会いのもと、乾電池等の残渣（ざんさ）物や廃家電等を掘り起こして回収し、民間の廃棄物処理業者で適正に処理を行わせております。処理費用につきましては、業者のほうで負担しております。また飛散防止用フェンスの切断箇所も当該受託業者で修繕し、区長の了承もいただいております。それから遮水シートの破れにつきましては、経年劣化に伴う破損が要因であり、作業時の重機等での破損であるとの事実確認ができなかったことなどの理由から、遮水シートにつきましては経年劣化ということで、市のほうで修繕を行っております。さらに、金属等の仕分け等の作業場につきましても、コンクリートブロックを敷き詰めて改善を行っております。続きまして、質問の要旨（２）ウの沖縄県内大手の産業廃棄物処理業者の廃棄物処理業許可取り消し処分による名護市に与える影響についてお伺いしますについて答弁します。沖縄市の産業廃棄物処理業者の処分業許可の取り消しに伴い、名護市の事業者の中にも当該処理施設で産業廃棄物を処理していたと考えられることから、今後本市の事業者の廃棄物処理に少なからず影響があるものと思われます。対応といたしましては、事業者より産業廃棄物の処理について問い合わせ等があった場合は、県内の産業廃棄物処理業者を案内できるよう対応したいと考えております。 ○屋比久稔議長　岸本直也議員。 ◆岸本直也議員　質問の要旨（２）でございますが、沖縄市の県内大手の産業廃棄物処理業者がこれまで長々といろいろな問題を起こしてきたということから、やっと県のほうも動いたのかなと思っております。現在、ごみの山が30メートル近く積み上がっているということで、今後の処理をどうするのか。これは処分場が満杯であるがためにどうするかという中で、もう上にしか行かないのではないかということでやった事案だと思います。さらに、近くの広場にまたごみを仮置きした。そして土をかぶせて仮置きしたということでございますが、完全な不法投棄の事案であると思っております。そのために県としては産業廃棄物処分業の取り消し、沖縄市においては一般廃棄物処分業の取り消しになったということでございます。この業者の長年の失態、いろいろな法の穴をくぐりながら次々と問題を起こす事例であると思っております。そのために県内の一般廃棄物、産業廃棄物、家庭系、事業系からのごみを今後どうするんだということで今検討しているところだと思います。名護市においても、新聞報道においては平成14年度に一般廃棄物の収集運搬７条許可の虚偽申請があったということでございます。これは申請場所と作業場所が違うということでお伺いしていますが、この場所は農用地区域で行われ、さらには施設の子どもたちを、トイレもない、水もない場所で作業を行っていたということも、大変指摘があったと思います。それで質問いたしますが、これは農用地区域内ということで農業委員会でしょうか、為又地域で長年にわたって農振法に違反したということに対して、どのような指導を行ってきたのか、担当課の説明等をお願いいたします。 ○屋比久稔議長　祖慶実季農林水産部長。 ◎祖慶実季農林水産部長　ご質問の業者につきましては、農用地区域内の農地をごみ分別処理施設として使用していたため、平成14年に当該違反業者に対して、当時の農政畜産課、農業委員会及び環境衛生課が違反状態を解消するよう指導を行っています。その後、平成21年に事業者は移転をしております。その際、ミカンを植えつけることで農地として原状回復する旨の計画でしたが、農地としての条件が悪いということもあり、農地として活用されず、現在は違反転用を行っていた際のコンクリートの床と鉄骨が一部残され、ススキなどの雑草が繁茂した遊休農地となっております。 ○屋比久稔議長　岸本直也議員。 ◆岸本直也議員　今、部長のほうから説明がありましたが、この施設を撤去したと思ったら豚小屋を設置したのか、コンクリートとか屋根があってという話もございます。実際この施設、豚小屋の残骸がまだ残っていると思うのですが、そういうことでしょうか。 ○屋比久稔議長　祖慶実季農林水産部長。 ◎祖慶実季農林水産部長　おっしゃるとおり、養豚などを開始しようとは試みたようでございます。その際の残骸が一部残っているということでございます。 ○屋比久稔議長　岸本直也議員。 ◆岸本直也議員　ごみ処理業をして、その後豚小屋を設置して、その残骸がいまだに残っている中で農林水産部として、農業委員会として、現在はどのような指導をなさっているのかお伺いします。 ○屋比久稔議長　祖慶実季農林水産部長。 ◎祖慶実季農林水産部長　現時点ではなかなか接触ができませんで、指導は直接には行っていない状況となっております。 ○屋比久稔議長　岸本直也議員。 ◆岸本直也議員　環境対策課としては、この業者に対してどのような注意と申しますか、改善勧告と申しますか、どのような対応をされたのかお伺いします。 ○屋比久稔議長　伊佐嘉巳環境水道部長。 ◎伊佐嘉巳環境水道部長　環境対策課といたしましては、平成21年４月30日付けで一般廃棄物収集運搬許可申請に係る事業上の改善勧告ということで、移転という作業を行ってくださいということで、勧告の通知を行っております。それに対しまして、平成21年４月27日に始末書ということで、当該事業者のほうから速やかに移転、撤去を行いますという回答を受けております。 ○屋比久稔議長　岸本直也議員。 ◆岸本直也議員　平成27年に名護市一般廃棄物最終処分場に産廃であるタイヤ、廃家電であるテレビ、冷蔵庫、洗濯機、クーラーとか、それから小型家電、電池などを埋めたということでございますが、これは契約の中でも業務の実施において、現場の責任者とか、連絡体制、技術管理者とかがいるわけだと思いますが、その辺の連絡体制がなかったのか。それから日誌の中でもこういう記録的なものがあったのか。どういう状況でこのような現場内での問題が起きたのかについてお聞きしたいと思いますが、説明をお願いいたします。 ○屋比久稔議長　佐久川博光環境対策課長。 ◎佐久川博光環境対策課長　まず、その不適正な処理があったということで、その報告はされております。その辺の管理体制というものは、今回の場合は当該受託者の職員が、そこに置いていた乾電池や、あるいは廃家電等を埋めてしまったという事案でありました。それは統括責任者から報告を受けて、それを改善させたということになっております。また、そのことについては日誌のほうでの記録ということではなくて、その地域から報告されたことについてそれを改善してもらったということになっております。 ○屋比久稔議長　岸本直也議員。 ◆岸本直也議員　最終処分場の遮水シートが破れて２年間放置され、2,000万円の損害を与えたと。これは市民の税金から出ているものだと思いますが、最終処分場の維持管理の技術基準というのもございますので、実際そういうことがないように即対応、即やることによって適切な管理をしていただきたいと思っております。これまでの沖縄市の事案からしても、何度も何度もこのように新聞沙汰になっているということは大変遺憾だと私は思っております。これも市民の財産を守るためだと思っております。時間がないので、次に進んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○屋比久稔議長　野原健伸市民福祉部長。 ◎野原健伸市民福祉部長　それでは質問の事項４、要旨（１）についてお答えいたします。障害者差別解消法につきましては、平成25年６月に制定され、平成28年４月から施行されております。障害者差別解消法の第１条には、「全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とする」とあり、障がいのある方に対する差別の禁止と合理的配慮義務が盛り込まれております。現在のところ、市で障がい者差別解消条例を制定することについての検討はなされておりませんが、沖縄県で制定しております「沖縄県障害のある人もない人も共に暮らしやすい社会づくり条例」に基づき、市でもその体制を整えているところでございます。また、県が主催する障がい者差別解消に関する研修会等へ担当職員を参加させるなど、事例検討も行いながら適宜、関係機関と連携を図っているところでございます。今後も障害者差別解消法の啓発とあわせ、引き続き相談しやすい環境づくり、体制づくりを推進していきたいと考えているところです。 ○屋比久稔議長　岸本直也議員。 ◆岸本直也議員　どうもご苦労さまでございました。これにて岸本直也、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○屋比久稔議長　岸本直也議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。休　憩（午前11時４分） 再　開（午前11時15分） ○屋比久稔議長　休憩前に引き続き会議を開きます。金城善英議員、一般質問を許します。 ◆金城善英議員　皆さん、おはようございます。議席番号22番、公明党の金城善英です。ただいま議長の許可がありましたので、平成29年12月12日、第189回12月定例会、一般質問をさせていただきます。一般質問初日の２番目であります。「１番になりたい、行ってきます」とメジャーリーグへ飛び立った日ハムの大谷翔平選手がロサンゼルス・エンゼルス・オブ・アナハイムへの入団が決まったようであります。本場アメリカでのご活躍を心から願っているところであります。もう平成29年も暮れようとしています。平成という年号も31年４月までということになりますか、昭和が少し遠くなります。話は変わって、ここで建設部の関係課の皆さんにお礼を述べたいと思います。去る10月28日土曜日の昼でありました。大型台風22号の、ちょうど中心が県内を覆っていて、風雨が少し穏やかなときを見計らって市内を巡回したところ、市道外廓線の街路樹、タイワンフウの木が高い部分の幹のほうから折れて、その道に私も通りかかってしまって片道をふさいでおりましたので、早速警戒態勢中の石川達義総務部長に連絡して、また維持課長を初め、建設部の係長、職員がかけつけて素早い対応をしていただきました。本当にありがとうございました。さらに、その後の街路樹剪定（せんてい）作業がもう完了したのかな。一部はちょっと低いので剪定をまだやっていないようですが、あれは置いておくのかわからないんですけれども完了したとして、近隣住民も新しい年が気持ちよく迎えられるということで大変喜んでいるところであります。それと、去る９月定例会で取り上げました、屋部164番地近辺、市道志味屋線沿いの歩道の防護柵の改善と中央線の道路標示につきましては、早々の対応、本当にありがとうございました。きょうは道路行政を一般質問に入れていないものですから、冒頭からお礼を述べさせてもらいました。それでは質問に入りたいと思います。質問の事項１　教育・子育て支援について。質問の要旨（１）放課後児童クラブ専用施設を小学校内に設置することについて。本年６月議会に上がった陳情案件でありますが、民生教育委員会へ付託されて陳情者のご意見もお伺いし、７月10日からの委員会での県外視察では、京都府木津川市の公設公営の放課後児童クラブとその他を視察し、その後の意見交換や、８月16日には県内の児童クラブの視察を重ねてまいりました。県内視察では、南城市の玉城小学校内放課後児童クラブ「ゆかるっ子星学童」と宜野湾市の長田公民館・児童館放課後児童クラブを視察してまいりました。そして前回９月定例会には、審査の結果、採択とし、去る11月９日開催の第４回名護市議会市民意見交換会でも報告をしたところであります。その後の進捗状況について陳情者も気になっているところと思います。そこで、ア　アンケート調査結果・分析・課題などについて、資料の提出ありがとうございました。イ　今後の取り組みについてお伺いします。質問の要旨（２）子どもの居場所づくりについて。「地域の子どもを地域で見守り育てる」活動として「子どもの家」があります。ア　実施状況について。イ　今後の取り組みについてお伺いします。質問の要旨（３）児童センターの老朽化について。コンクリートの剥離や空調整備のふぐあい、雨漏り等、老朽化が大変に著しい状況でありますが、建て替えの計画はあるのかお伺いします。質問の要旨（４）小・中学校運動場の排水改善について。名護小学校校舎が無事完成し、仮設校舎も撤去され、やっと運動場が使えるようになり、去る11月３日には３年ぶりの小学校運動場にて運動会が開催され、大感動の中で終えることができました。その運動場でありますが、降雨時は排水が悪く、長時間水たまりが残る状況でありますが、排水改善についてお伺いします。質問の要旨（５）給付型奨学金の創設への取り組みについて。ことし６月、９月定例会に続きまして、取り組み状況をお伺いします。次に、質問の事項２　名護市民会館周辺の維持管理について。質問の要旨（１）名護市民会館周辺の芝地管理について。質問の要旨（２）猫の排せつ物対策について。市民会館や児童センター周辺には、恐らく捨て猫が住みついていると思われます。その猫たちが、子どもたちが遊ぶ砂場や遊具の下、芝地内に排せつをするという衛生上の問題があります。職員の皆さんもその対応に苦慮している状況だと思いますが、その対策についてお伺いします。次に、質問の事項３　安全・安心なまちづくりについて。質問の要旨（１）旧名護市消防庁舎等跡地の活用については、サウンディング型市場調査を導入するとしていますが、その理由について。議案説明会でもありましたが、理解を深めたいのでよろしくお願いします。質問の要旨（２）津波避難ビル機能を備えた複合施設として活用できないか。海岸に近くて海抜が低いので、旧名護市消防庁舎等跡地の活用については、防災機能を備えた施設がふさわしいと考えますが、お伺いします。次に、質問の事項４　市民福祉行政について。質問の要旨（１）障がい者（児）の医療費の自動償還払いについて。障がい者（児）やそのご家族の方々が支払った医療費の領収書を役所の窓口に持っていくという負担をなくしてほしいという声があります。自動償還払いについてお伺いします。質問の要旨（２）障がい者の在宅就労支援について。県内初の障がい者の在宅就労支援事業団がことし９月１日に、那覇市樋川に開所しました。関係団体や市民の皆様に情報提供を図ることについてお伺いします。質問の要旨（３）視覚障がい者の移動支援サービスについて。質問の要旨（４）障がい者（児）基幹相談支援センターの設置についてお伺いします。次に、質問の事項５　消防行政について。質問の要旨（１）住宅用火災警報器の設置状況について。消防法では住宅用火災警報器の設置が義務づけされていると思いますが、本市の設置状況をお伺いします。質問の要旨（２）家庭用消火器の設置状況について。家庭用消火器、これは住宅用とも言っているようでありますが近くにあれば、初期消火には非常に有効だと考えますが、設置状況についてお伺いします。質問の要旨（３）防火訓練のあり方について。本市消防本部で実施している、住民と行う防火訓練のあり方についてお伺いします。以上、一般質問の一次質問といたします。よろしくお願いいたします。 ○屋比久稔議長　市当局の答弁を求めます。山城実千代こども家庭部長。 ◎山城実千代こども家庭部長　私のほうから質問の事項１の質問の要旨（１）と（３）についてお答えします。まず、質問の要旨（１）アについて、今回実施しました「子どもの放課後の過ごし方に関する調査」は、小学生の放課後の居場所の状況や児童センター及び放課後児童クラブ等のニーズ把握を行ったものであり、今後の名護市の小学生の放課後の居場所支援について検討するためのものであります。アンケートの対象者は、市内の小学校に通う１年生から６年生までの全児童を対象に、平成29年９月11日から９月26日をアンケート調査期間とし、学校からのアンケートの回収については10月上旬に行っております。現在、アンケートついては委託業者において集計及び分析中であり、その報告をもとに庁内関係課との意見交換や、名護市子ども・子育て会議での意見を踏まえ、今後、子どもの居場所支援について関係課と調整、連携した取り組みを進めたいと考えております。提出しました資料については、アンケート調査の学校ごとの児童数、有効回収件数、有効回収率を記載しております。市内小学校全児童4,283名に配付し、有効回収件数3,065件、有効回収率は71.6％となっております。次に、質問の要旨（１）イ　今後の取り組みについてお答えします。現在、校内で実施している放課後児童クラブや既存施設活用等についての課題整理、敷地確保の課題、また地域によっては継続的利用人数の確保など、各学校区別の事情もありますので、現在の利用状況の推移や今後の利用意向も踏まえた検討が必要と考えています。今回実施しました子どもの放課後の過ごし方に関するアンケート調査を踏まえ、小学生の放課後の子どもの居場所支援の一つである放課後児童クラブの必要策について、引き続きこども家庭部、教育委員会が連携し、対応してまいります。次に、質問の事項１、要旨（３）についてお答えします。名護市児童センターは昭和56年に設置されており、ことしで築36年を迎えました。これまで多くの子どもたちの居場所として、また遊びを通じた健康の増進や情操を豊かにする活動支援の場として活用されてきました。利用状況は小学生の利用が最も多く、また土曜、日曜日には多くの親子連れの利用が見られます。児童センター建物の老朽化については、市としても対応を考えているところですが、現在は来館者が快適で安全に利用できるよう、適宜修繕を加えながら運営しております。最近では外壁コンクリート面の剥離脱落や鉄筋露出が複数箇所あるため、防護ネットの設置や鉄筋へのさび止め塗布をするなどの安全対策を行ったところです。今後の児童センターについては小学生の利用が多いことから、今回実施しました子どもの放課後の過ごし方に関する調査によるニーズ等を踏まえ、子どもの居場所支援について関係課と調整、連携しながら、児童館整備や他の児童館機能を有した施設の併設等を検討しているところです。 ○屋比久稔議長　金城進地域政策部長。 ◎金城進地域政策部長　おはようございます。私のほうからは質問の事項１の要旨（２）のアとイ、質問の事項２の要旨（１）と（２）、それから質問の事項３の要旨（１）と（２）についてお答えいたします。初めに、質問の事項１ですが、アの実施状況につきまして、名護市子どもの家づくり事業は、放課後の居場所に困っている子どもとその父母を支援するために、地域の公民館等を活用し、子育て支援者を配置して、放課後や週末、夏休みなど長期休暇等の子どもたちの安全・安心な活動拠点を確保しながら、学習やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等を提供することを目的として実施されております。事業につきましては、名護子育て支援塾に委託して行っております。名護子育て支援塾は、平成13年度から地域の公民館や公営住宅の集会所等を活用して、子どもたちの見守り活動を行ってきておりました。子どもの家づくり事業は、当初２カ所からスタートし、現在市内18カ所で実施しております。また、毎年名護さくら祭り会場での特設「子どもの家」も実施しており、支援者の協力を得ながら活動が行われてきております。参加費は無料となっていますが、保険につきましては、全国市長会市民総合賠償補償保険を適用して、利用希望者は年間800円の保険料を負担していただきスポーツ保険に加入していただいております。区長さんを初め、地域の方々が支援者としてかかわり、現在まで活動を継続してきております。平成28年度の実施状況としましては、延べ実施回数が1,412回、延べ利用児童数が２万1,489名、延べ支援者数が2,968名となっており、今後も地域の方々に協力していただき、継続して子どもの居場所を提供していきたいと考えております。次に、今後の取り組みについてですが、地域や学校などの要望により、新たに開所する子どもの家もありますが、現在の子どもの家を維持・継続しながら新たに開設していくには、活動場所と支援者の確保、そして地域の協力が不可欠と考えております。子どもの居場所として子どもの家の必要性は十分に感じておりますが、支援者は地域の方々が担っており、有償ボランティアのため人的活動基盤は脆弱な状況でございます。まずは実施団体の名護子育て支援塾が継続して活動に取り組めるよう、今後も地域のニーズに耳を傾け、子育て支援塾や地域の方々に協力をいただきながら事業を実施していきたいと考えております。今後の課題としましては、支援者の高齢化に伴う新たな支援者の拡充、活動場所の確保、子どもの家を安定して継続していくための、区長さんを初めとした地域の方々の協力体制の確立といったことでございます。次に、質問の事項２の要旨（１）についてお答えいたします。市民会館周辺の芝地の管理につきましては、社会福祉法人いしなぐ福祉会に業務委託をしまして、５月、７月、10月、12月、３月の年５回の清掃業務を行っております。会館の前庭、中庭及び会館周辺の芝刈りと駐車場の樹木の剪定（せんてい）、海岸沿いの清掃を行っていただいております。それから質問の要旨（２）ですが、21世紀の森ビーチから市民会館大ホール裏までの海岸線沿いにつきましては、ここ数年、数十匹の猫が捨てられて、市民会館付近一帯が生息のエリアとなっているようでございます。平成27年に動物愛護団体が地元のボランティアと協力して雌猫の不妊手術を施し、繁殖を食い止める処置を行っております。しかしながらその後も猫を捨てる方が見受けられており、地元ボランティアの方々や動物愛護団体により、猫の遺棄に関する法的な罰則規定などのポスターや遺棄を確認した際の内容の書面を掲示して、警鐘を促しており、また、付近一帯のパトロールを行って、その遺棄の撲滅に向けて活動を行っているという状況でございます。排せつ物の対策につきましては、ボランティアの方々は市民会館周辺をパトロールする際に排せつ物の除去も行っていただいており、また市民会館や社会福祉協議会、児童センターにつきましては、それぞれの施設ごとに排せつ物の除去を行って、施設の衛生管理に努めております。次に、質問の事項３、要旨の（１）についてお答えいたします。現在、地域政策部企画情報課において、旧名護市消防庁舎等跡地の活用についての検討に当たって、より効果的なものとするため、沖縄県初の取り組みでございますが、サウンディング型市場調査を取り入れたところでございます。サウンディング型市場調査とは、市有地などの有効活用に向けた検討に当たって、その活用方法について事業の実施主体となる意向を有した民間の事業者から広く意見や提案を求めて、対話を通して市場性を把握する調査でございます。従来の方法では、検討を行うところから事業者公募の実施に至るまで役所内部のほうで行うことが多かったのですが、サウンディング型市場調査を取り入れることによって、検討の段階から民間事業者がかかわることによって、対話を通して得られたアイデアや、アイデアを反映した公募要項を作成し、公募を実施することになります。サウンディング型市場調査を行う名護市にとってのメリットとしましては、事業検討に向けて市場性の有無や資産の活用アイデアを把握することができること。地域課題や配慮事項を事前に伝えることで、より優れた事業提案が期待できること。事業者の参加意向を把握し、事業者がより参加しやすい公募条件を設定することなどでございます。一方、事業者側のメリットとしましては、自らのアイデアが公募要項に反映される可能性があること。所有者である名護市と対話することで行政課題等を事前に把握できること。公募の際に、市の意図を理解した事業提案が可能になるということでございます。この取り組みを通じて民間事業者と名護市のコミュニケーションが図られて、民間活力を生かした旧名護市消防庁舎等跡地の効果的な活用による地域活性化の具体化が期待できると考えております。去る11月30日に民間事業者への事前説明会を行っており、現在は年明け１月に予定している個別の対話の実施に向けての申し込みを受け付けているところでございます。次に、質問の要旨（２）ですが、津波避難ビル機能を備えた複合施設として活用できないかというご提案でございますが、現時点で消防庁舎跡地につきましては、定住促進につなげるための雇用の場の創出と産業振興、それから地域振興に資する施設を主な利用目的として、民間事業を視野に入れて募集を進めたいと考えております。今後事業者との対話の機会を重ねる中で、事業を考えている皆さんの防災の考え方につきましても名護市のほうからもお聞きしながら、ご提案のある津波避難ビルに限らず、こういう防災機能について事業者の考えを聞いていきたいと思っております。 ○屋比久稔議長　中本正泰教育次長。 ◎中本正泰教育次長　それでは私のほうから質問の事項１、質問の要旨（４）と（５）について答弁をいたします。まず、質問の要旨（４）についてであります。小中学校の運動場は、授業や学校行事、部活動等で利用され、学校施設の中でも利用頻度が高いものとなっております。しかし中には、排水機能の低下により利用時に支障が生じている学校があり、運動場の排水に関して整備の要請を学校側から受けているところでございます。要請の中で修繕により対応可能なものについては、教育委員会により重機等を用いて作業を行い改善する場合や、専門業者へ修繕を依頼する場合、教育委員会より資材を提供し、学校側で対応していただくなど、維持管理を行っている状況であります。また、全面的な整備が必要な学校につきましては、安全性や機能性などを勘案して、優先度の高い学校より整備する計画でありますが、整備の必要性を判断する上で、グラウンドの排水機能は評価の判断基準としており、排水機能が低下し全面的に整備が必要と判断されたグラウンドにつきましては、補助事業で実施できるよう事業化に向けて取り組んでいる状況であります。ご質問にありました名護小学校のグラウンドにつきましては、次年度、平成30年度より全面整備を計画しております。グラウンドの排水機能や勾配などについて改善を行い、よりよい教育環境が提供できるよう取り組んでいきたいと考えております。次に、質問の要旨（５）についてであります。給付型奨学金を創設するに当たっては、毎年一定額の財源を確保する必要があることから、継続的に一般財源から充てていくことは、現状といたしましては厳しい状況にあると考えております。ただし、給付型奨学金につきましては基金を創設し、取り崩しを行っている事例等もございますので、教育委員会といたしましては、取り崩し型を含め、前向きに検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○屋比久稔議長　野原健伸市民福祉部長。 ◎野原健伸市民福祉部長　それでは私のほうからは質問の事項４、要旨の（１）から（４）までについてお答えしたいと思います。まずは質問の要旨（１）についてでありますが、障がい者（児）に対する医療費の助成につきましては、重度心身障害児者医療費助成事業により行っており、現在その支払方法につきましては、医療機関で支払った領収書を社会福祉課障害福祉係の窓口へ持参し、申請をしてもらうといった手続きとなっております。ご質問の自動償還払い方式による支払方法につきましては、障がい者（児）及びそのご家族の方々が毎月、役所窓口へ申請しに来所する負担を軽減する取り組みであり、昨年度より沖縄県と県内市町村との話し合いがなされてきているところであります。沖縄県においては、ことしの４月から沖縄県重度心身障害者医療費助成事業システム整備費補助金交付要綱が施行され、そのシステムの改修費用につき、要綱で定める予算の範囲内で補助することが可能となっております。それを受けて名護市におきましても、現在、平成30年度の当初予算にそのシステムの改修費用を要求し計上している状況となっております。続きまして、質問の要旨（２）についてお答えいたします。障がい者の在宅就労支援についてでございますが、今年度より県内で初めて那覇市において、在宅就労支援に特化した事業所が開設されております。通所での就労支援ではなく、在宅での就労支援については、今まで通所しながらの訓練が困難であった障がい者にとっては画期的な支援になると考えております。今後は那覇市を初めとする先進地での取り組みを参考にしながら、市内外の事業所と情報交換を行い、その実施の可能性について検討してまいりたいと考えております。それから啓発につきましても関係団体、あるいは障がいのある方やその家族等に啓発を進めてまいりたいと考えております。質問の要旨（３）についてお答えいたします。視覚障がい者の移動支援につきましては、視覚障害により移動に著しい困難を有する障がい者等につき、外出時において当該障がい者等に同行援護、排せつ及び食事等の介護、その他の当該障がい者等の外出に必要な援助として実施される同行援護を行っております。サービス内容といたしましては主に３点ありまして、まず１つ目に、移動時及びそれに伴う外出先において必要な代筆や代読を含む視覚的情報の提供。２つ目に、移動時及びそれに伴う外出先において必要な移動の援護。３つ目に、排せつ、食事等の介護、その他の外出する際に必要な援助となっております。同行援護は、障害者総合支援法に基づくサービスでありますので、対象者やサービス内容は市町村ごとで異なるのではなく、全国共通のサービスとなっております。最後に、質問の要旨（４）についてお答えいたします。基幹相談支援センターの設置についてでありますが、障がいのある方が障害福祉サービスを利用する上で、きめ細かい対応を行っていくためにも、相談支援体制の強化に向けて基幹相談支援センターの設置についての議論はとても重要であると考えております。市におきましても、実際に体制を整えている県内自治体への視察など、その体制づくりについて検討をしている段階ではありますが、必要な人員、業務配分、あるいは予算規模の課題等の比較もしながら、その設置の可能性について今後検討を進めてまいりたいと考えております。 ○屋比久稔議長　照屋秀裕消防長。 ◎照屋秀裕消防長　それでは質問の要旨５、要旨の（１）（２）（３）についてお答えいたします。まず質問の要旨の（１）住宅用火災警報器の設置状況については総務省消防庁が毎年発表しており、最新の平成29年６月１日時点での調査結果では全国81％、沖縄県57％、名護市が58％となっております。なお、この設置率については、各消防本部が無作為抽出により調査した結果を総務省消防庁が取りまとめて発表したものとなります。住宅用火災警報器は平成18年から新築住宅への設置が義務化され、平成23年から既存の住宅を含む全てに義務化されております。新築住宅で設置が進む一方、既存住宅で設置が進まない現状があります。総務省消防庁において平成26年から平成28年までの３年間における出火を原因とした住宅火災について、火災報告をもとに住宅用火災警報器の効果を分析したところ、住宅用火災警報器が設置されている場合は、設置されていない場合に比べ、死者の発生数は約４割減、焼損床面積損害額はおおむね半減した結果となっております。今後もあらゆる機会を通じて、設置率向上に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。次に、質問の要旨（２）であります。家庭用消火器の設置状況についてでありますが、家庭用消火器については、一般住宅においては任意での設置となっており、住宅用火災警報器のように条例等による設置の義務はありません。また、総務省消防庁等から設置状況を調査し、報告するような仕組みなどは現在ない状況ですので、設置状況を把握するのは困難な状況であります。消防本部では、自主防災組織等での消火器取り扱い訓練などを通じ、家庭用消火器の普及啓発に努めており、今後も家庭において自主的に消火器を設置してもらえるよう働きかけてまいりたいと考えております。質問の要旨（３）であります。防火訓練のあり方についてでございますが、火災は未然防止が最も大切であります。いざ発生した際は、初期消火と避難誘導のほか、消防への通報等、一連の基本的行動が重要となります。消防本部では、自主防災組織等の訓練においても消火器取り扱い訓練等、基本的行動の指導を行っており、防災研修センターでも同様に消火器による初期消火体験や煙避難体験等を通じ、体験型の学習を通して学んでもらっている状況であります。消火器は通常使用する機会がありませんが、消火器取り扱い訓練は重要となりますので、今後も自主防災組織等の訓練などを通じ、火災予防に関する普及啓発を図り、火災予防へつなげることに努めてまいりたいと思っております。 ○屋比久稔議長　金城善英議員。 ◆金城善英議員　ご答弁ありがとうございました。それでは再質問させていただきます。まず質問の事項１の教育・子育て支援について、放課後児童クラブ専用施設を小学校内に設置することについてであります。戦後、27年間の米国政権下の影響から、民間による学童が県内の放課後の子どもの居場所として機能を果たしてきたといった歴史があります。民間であるために、土地・建物の賃貸料や送迎車両の維持費用などで利用料が高いなど、保護者の経済的負担が重いという現実がある中で、今日まで至っております。その遅れを取り戻す意味で、もっともっとスピード感を持って取り組むべきであります。今日の新聞報道でもありましたけれども、学童待機児童が多数いらっしゃるということでありました。学童クラブを学校内に設置することのメリットは、大変に大きいものと考えております。アンケートについては、集計及び分析中とのことでありますが、今後どうしてもこども家庭部、また教育委員会が連携した取り組みが大切になってくると思います。そこで再質問であります。学校の施設の一部を継続して学童専用にすることはできないのか。私が言っているのは、空き教室等を利用して継続的に年度年度、改めて更新するにも支障を来すということで、安心して運営できないということがあるそうです。それで、教育委員会と連携をとっておりますので、そういう意味で何らかの協定を結ぶなり、安心して学童の専用施設のように学校の教室の一部を使用できないかお伺いしたいと思います。 ○屋比久稔議長　中本正泰教育次長。 ◎中本正泰教育次長　幼稚園、また小学校の空き教室と言われておりますが、委員会といたしましては一時的余裕教室ということで、現在は普通教室として使用されておりませんけれども、今後５年以内に普通教室として使用されることとなると考えられる教室については、一時的余裕教室という位置づけにしておりますので、今の条例、規則に基づいて単年度の使用を認めているという状況がございます。 ○屋比久稔議長　金城善英議員。 ◆金城善英議員　そこのところです。条例等で定められているということであります。将来的には新しく専用施設を建築するということも大事だと思います。その中で毎年毎年、子どもの数も変動していくのではないかという予測もしながらだと思うんですが、そういうところを今できる時点で対処していくことも必要ではないかという思いで再質問させていただいております。学校内の一部を学童クラブに使ってもらう、そのほうが安心でありますし、何と言っても子どもたちの安全・安心な学校生活が送れると。放課後児童健全育成施設、学校側は非常に責任とか、そういうものを恐れるかと思うんですが、そこは信頼して民間の方たちに委ねて協定を結んでやるなり、工夫してできるのではないかという思いでありますので、今後将来的な展望を持ちながら、学童クラブは本当に校内にあるのが全国的には常識と言って構わないと思うんです。沖縄の場合は民設民営が、先ほど歴史の話もしましたけれども、割合が93.8％です。それに対して全国では18.2％なんです。全国的には公立公営、公立民営は81.8％、もう逆転している。物すごい差があるものでありますから、将来的には学童クラブは校内に設置して、そのほうが保護者にとっても経済的負担が軽くなっていくと。子どもたちも移動しなくていいわけですから、安全に学校生活を送れる。放課後の居場所として安全な生活ができるということでありますので、その方針でぜひ考えていただきたいと強く要望しております。以上、放課後児童クラブについては、各議員の方も質問しておりますので、ここでとどめておきたいと思います。質問の要旨（２）の子どもの家の取り組みについて、平成13年度からスタートして今日まで17年になろうとしています。その子どもの家の取り組みにつきましては、子育て支援塾の皆様や関係者のご尽力に対して、とても高く評価しております。今後の取り組みとして、さらなる発展、充実を図るために、これまでの取り組みを踏まえて、新たな政策を打ち出してみてはどうかと考えております。学習塾やクラブに入っていない子、共働き、ひとり親家庭などで家に帰っても誰もいない子、お腹をすかしている子など、様々な家庭環境に置かれている子どもの居場所として、子どもは地域の宝として、放課後に気軽に集える場所を確保していくべきと考えております。そこで現在の実施状況でありますが、週に何日の実施となっているのか。また、時間とかありましたらお伺いしたいと思います。 ○屋比久稔議長　金城進地域政策部長。 ◎金城進地域政策部長　先ほどの答弁でも申し上げましたが、地域の支援者の、有償ボランティアの支援で運営されていることもありまして、週２日とか３日、時間については放課後ですので、２時間とか３時間とか、そういう短い時間になっていると思います。 ○屋比久稔議長　金城善英議員。 ◆金城善英議員　そのとおりなんです。毎日ではないんです。有償ボランティアで本当に関係者の方々、支援者の方々が大変努力なさって、そのような状況であります。本当は毎日開けたいところもあると思うんです。いつも親にかわる見守る大人がいて、子どもたちが安心して帰る場所、家がある、新たな政策として人と場所と予算をつけてはどうかと思っているんです。子どものために子どもの家を放課後や休日など毎日の体制で、いつもドアが開いている子どもの家にしてはどうかと考えております。児童館のお話もございました。そういう意味で児童館も各地域につくる方向で、ぜひこれも検討しながらふさわしい場所。現況を踏まえながら、民間の現在の学童もあったりします。また、公民館でやっている学童もあったり、いろいろな状況がある。それを誘導していくというんでしょうか、方針を決めて学校内の放課後児童クラブとか、後は子どもの家というのがあります。これを発展的に何か政策を考えたほうがいいのではないかという思いであります。また、大変衝撃的な子どもの貧困問題もあります。そういう面で誰でも集えるような子どもの家、放課後毎日開いている子どもの居場所を考えていってはどうかと思いますが、見解をお伺いします。 ○屋比久稔議長　金城進地域政策部長。 ◎金城進地域政策部長　先ほど課題として挙げましたように、支援者の高齢化による新たな支援者の拡充が課題ということと、やはり地域の協力体制が必要と考えています。議員ご指摘のように、毎日開けるためにはそういう支援者の拡充が必要と考えておりますが、なかなかそれが難しい状況でございます。 ○屋比久稔議長　金城善英議員。 ◆金城善英議員　難しいのをやるのが行政です。ぜひ市民の福祉向上のために頑張りましょう。人、場所、予算をつけていきましょう。ここでとどめたいと思います。質問の要旨（３）児童センターの老朽化についてであります。老朽化が著しい児童センターでありますが、先ほどおしゃっていましたが、児童館の整備も検討しているとありました。早急に市内各地に整備すべきと考えております。ぜひ実現していただきたいと思っております。よろしくお願いします。質問の要旨（４）の小学校の運動場の排水の改善につきましては、現場の強い要望でありますので、またよろしくお願いします。次年度実施されるということでありますので、現場のお声もお聞きしがら適切にやっていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。次に、質問の要旨（５）の給付型奨学金の創設につきましては、ぜひ本市の教育振興のために前向きに実施していくんだという思いでやっていただきたいと考えております。教育振興のためにぜひともお願いしたいと思います。これにつきましては、実現できるまで見守ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。質問の事項２の要旨（１）について、名護市民会館の中庭、前庭というんですか、芝地はでこぼこが多くありまして、歩いていると大人でも転びそうな状況にあります。子どもや高齢者であればなおさらでありますが、改善できないかお伺いします。 ○屋比久稔議長　金城進地域政策部長。 ◎金城進地域政策部長　ご指摘のように市民会館の芝につきましては、いろいろなイベントで使われている中で不陸といいますか、でこぼこができて非常に使いづらい状況になってきていると思います。今後は利用する皆さんにも協力をいただいて、やはりイベントの後にしっかり養生できるような取り組みも必要かと考えております。 ○屋比久稔議長　金城善英議員。 ◆金城善英議員　ぜひよろしくお願いします。いろいろとイベントとかありますので、安心してこちらで遊んだり、散歩したりできるような芝にしていただきたいと思います。目土というんですか、ならしたらまた新しい葉っぱが出てくると思いますので、ここら辺を早目に改善していただきたいと思っております。次に、質問の要旨（２）の猫の対策でありますが、餌を与える人がいるんです。私、現場を見ましたけれども、職員にはいないと思うのですが、猫をこの場所からどこか遠くのほうに誘導したほうがいいのではないかと思うんです。そのためには看板も必要だと。ここでは餌をやらないでくださいと。また、児童センターの所に砂場があったりするものですから、ここで子どもたちが遊ぶと考えると、衛生上非常に問題なんです。だから猫はほかのところに誘導して、もちろん根本的には捨て猫はいけないということがありますけれども、現状を改善するためにはどこかに移動したほうが。また、いろいろと動物愛護団体も対応策をやっているとのことであります。これも必要でありますので、現場にいないような状況をつくってほしいと思いますので、よろしくお願いします。質問の事項３に移りたいと思います。安全・安心なまちづくりについて。旧消防庁舎跡地の活用についてであります。那覇市の事例をお話しさせていただきたいと思います。那覇市は昨年、津波避難ビルを完成させております。周りは平地で高台がないんです。沖縄振興特別推進交付金、いわゆる一括交付金を使った施設でありますが、４階建てで高さ24.75メートル、2,000人を一時的に収容できるビルであります。１階は商業施設、２階は子育て支援や介護事業の活動場所、３階は交流広場、４階が一時避難スペースとしてあるということで、スロープもずっと上までつながっているんです。児童館とか、図書館とか、学習する場所とか、いろいろな形で全世代が集えるような場所、複合施設を考えてもいいのではないかということで、サウンディング型市場調査を導入されているということでありますので、またいい方向に行ってもらいたいなと。消防署は大切な機関であり、また準備が大事であります。津波の場合海が近いので、津波避難ビルの機能を備えた複合施設が考えられるのではないかということで提案させていただきました。ぜひ参考事例として、調査研究をしていただきたいと考えております。その見解についてお伺いします。 ○屋比久稔議長　金城進地域政策部長。 ◎金城進地域政策部長　消防庁舎跡地につきましては、これまで庁内で検討する中で民間利用を視野に置いて跡地利用を進めていく方向で、サウンディング型市場調査という手法を取り入れております。民間利用に当たっても民間事業者も顧客の安全確保とか、災害時の対策は必要と思いますので、年明けから予定している個別の対話の中で民間事業者の防災の考えとか、対策についても聞き取りしながら、民間サイドでできるものがあるのかというのを確認したいと思います。 ○屋比久稔議長　金城善英議員。 ◆金城善英議員　ありがとうございます。本土に行くと駅前ビルとか、レストランとか、図書館もあったり、あるいはホテルがあったりとか、そういう本当にすごい建物が多く見られます。大都会ではありますけれども、そういう法律のこともあると思いますが、そういう柔軟な考え方、発想も必要ではないかと思いますので、よろしくお願いします。地域活性化のためにということですので、よろしくお願いします。質問の事項４に移りたいと思います。質問の要旨（１）障がい者（児）の医療費については、県の自動償還払い方式導入の動きがあるようであります。それにおくれをとらないよう、よろしくお願いします。県と同時進行でやるという思いでお願いしたいと思っております。よろしくお願いします。質問の要旨（２）の障がい者の在宅就労支援につきましては県内初の取り組みでありますので、まずは在宅就労支援事業団の事業内容など情報収集をしていただいて、少なくとも市内の関係事業者、また市民の皆様からのお問い合わせにお答えできるようにしていただきたいと思います。それから先ほどのご答弁の中にもあったと認識しておりますが、周知広報についてもしっかりやっております。障がいを持っていようが持ってなかろうが、就労はいいことであります。仕事ができるということは納税者になるということでありますので、ひとつ前向きに、またそういう新たな試みを取り入れられるような体制を整えていただきたいと思います。市民のためによろしくお願いします。時間がありませんので、ちょっと飛びましょうね。質問の事項５の消防行政に移りたいと思います。新聞報道によりますと、住宅用火災警報器、これは名護市火災予防条例にあるんです。住宅用防災警報器とうたわれていました。その設置率が本年、2017年６月１日現在では、答弁にありましたように名護市で58％。11市の中で数えたのですが、６位か７位になっております。設置の推進を図っているというご答弁でありましたので、さらなる設置率向上。58％ですので、もっと向上させるような取り組みを頑張ってほしいと思いますので、よろしくお願いします。それと、質問の要旨（２）の家庭用消火器の設置についても普及を図っていらっしゃるということでありました。備えあれば憂いなし、不慮というんですか、その場になってしまうとすぐ対応がなかなか難しいんです。日ごろ消防の皆さんも大変ご苦労なさっていますけれども、我々そういう場面になかなか遭わない中で対応するというのは、とっさの動きというのは本当に緊張するものがありまして、日ごろの備えは最低限必要であるとの思いがしておりまして、消火器にしても何らかの助成制度があれば、少しでも設置が進むのではないかと思いますがどうですか。 ○屋比久稔議長　照屋秀裕消防長。 ◎照屋秀裕消防長　備えあれば憂いなしということでありましたが、各家庭においての設置義務はありませんけれども、あらゆる機会を通して我々は設置の促進をしていきたいと思っています。ただ、助成という部分についてはこれだけ世帯がありますので、これはまた考えさせていただきたいと考えています。 ○屋比久稔議長　金城善英議員。 ◆金城善英議員　ありがとうございます。ぜひまたご検討をよろしくお願いします。質問の要旨（３）去る11月５日の夕方５時ごろ、国指定の重要文化財である津嘉山酒造所近くで木造住宅火災がありました。消防職員の皆様の懸命な消火活動、大変お疲れさまでした。幸いけが人はなく、住民も無事でありましたが、何もかも消失してしまいました。この後も何名かの議員からの一般質問に出されていますので、私は防火訓練の視点から発言したいと思います。約４年前の2014年、平成26年１月26日の文化財防火デーの日に、津嘉山酒造所での防火訓練がありました。私も比嘉忍議員も、近隣の区民の皆様とともに参加して、放水やバケツリレー、消火器の使用方法、消防職員の講話など、有意義な訓練だったと思います。また、そのときにあらかじめ、バケツリレーのときにタンクを用意していただいて水をためておいて、それからバケツリレーをしてというのがありましたけれども、なかなかそうはならないんです。だから初期消火ということが、消火器を、近くに誰か持っている人がいればというのがあると思う。もう火の手が上がってからでは危険が伴って、専門家でないとだめだという思いがしたので、今回こういう話もさせていただいております。自助・共助・公助の観点から自ら火を出さない意識の醸成というか、初期消火のための備えが大事ではないかと思いました。さらなる安心・安全なまちづくりのために、市民の防災意識の向上のために消防行政の役割にご期待申し上げて、また年末年始は特に火を使う時期になっております。みんなで気をつけて、声かけしてまいりたいと思います。高齢者の方々も本当に心配でありますので、しっかり周知していければと。まず自助をやっていきたいと思います。消防署の皆さんにご期待申し上げ、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○屋比久稔議長　金城善英議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。休　憩（午後０時15分） 再　開（午後１時30分） ○屋比久稔議長　休憩前に引き続き会議を開きます。大城松健議員、一般質問を許します。 ◆大城松健議員　ハイサーイ、グスーヨ、チューウガナビラ。ただいま議長のお許しをいただきましたので、議席番号１番、市民の響、大城松健、一般質問に入らせていただきたいと思います。その前に少し所感を述べさせていただきたいと思います。最近、しまくとぅばの復活というか、今私も挨拶しましたが、グスーヨ、チューウガナビラというこの言葉、やっと少し僕も慣れてきた感がありますけれども、皆さんはどうでしょうか。といいますのは、この言葉はいわゆる士族言葉といいますか、私たちやんばるには余りなじみがなくて、結構照れもあったりするんですけれども、でもしまくとぅば。自分の生まれたシマのしまくとぅばもありますけれども、沖縄全体の島の言語としてひとつ捉えていきますと、沖縄本島の中でも南部のほうと中北部でも違いますし、また宮古、石垣の離島のほうも違います。そういう意味で一つの言語として広く捉えていくことは、非常に大切ではないかと思っています。生まれたシマの言葉というのは、年配の方たちはふだんでも使っているわけですので、私も郷里名護に帰ってきてもう29年になりましたけれども、やっとしまくとぅばも。高校まではひいひいばあさんが生きていたので、しまくとぅばを使っていたわけですけれども、全然使わなくなるとこの肝心のしまくとぅばが、聞くことはできるのですが、話そうと思ったら出てこなかったです。ましてや公の場で丁寧に話そうとすると、どうしても言葉がその分、どもってしまうとか、そういうことがあるわけです。シマクトゥバワシンネー、ウヤファーフジヌクトゥワシンと言われています。私たち琉球民族のもともとのしまくとぅばというのは、私たちの今で言うアイデンティティーといいますか、私たちが私たちである根源といいますか、魂の根源、文化の根源がこの言語、琉球語の中にあるのではないかと思います。単に、ハイサイ、グスーヨ、チューウガナビラも人によって言い方があります。十人十色で。例えばハイサイッ、グスーヨッ、チューウガナビラッと。後ろの議長なんかはこういう音調で非常に元気よく言いますけれども、また稲嶺市長あたりは非常に柔らかく、ハイサイ、グスーヨ、にこやかにチューウガナビラと。チャー元気ヤイビシェーガヤーというような挨拶の仕方もあります。皆さんそれぞれにウチナーグチを楽しんで、なじんでいくようにしてはどうかと思います。それでは早速、一般質問のほうに入らせていただきます。よろしくお願いします。質問の事項１　国指定重要文化財・津嘉山酒造所の防災対策について。質問の要旨（１）去る11月５日に津嘉山酒造所の東側の隣家がほぼ全焼するという火災事故がありました。そのときの消防署員の消火活動状況についてお伺いします。その前に、全焼してしまった隣の家の方に心からお見舞いを申し上げます。幸い人的な被害はなかったのがよかったと思いますけれども、非常に大きな火災事故でございました。ア　消火活動の際に津嘉山酒造所が修復完了間近の国指定重要文化財であることを認識した上での適正な消火活動であったかどうか伺います。イ　火災通報を受けてからの消防署や警察署の初動態勢は迅速にしっかりとなされていたか伺います。ウ　今後、再びこのような火災が起きた場合、重要文化財を守るという防火対策をどのように考えていますか。エ　そのために酒造所の近隣住民と連携し、協力する自主防災組織をつくるべきではありませんか。質問の要旨（２）津嘉山酒造所が国指定の重要文化財であるという認識をもっと地域住民に知ってもらうために、どのようなことをすべきだと考えていますか。質問の事項２　天仁屋区の公衆トイレ新設の進捗状況を伺います。質問の要旨（１）現在の工事に関する進捗状況を教えてください。質問の事項３安部区海岸へオスプレイ墜落について。質問の要旨（１）昨年12月13日に安部海岸の方にオスプレイが墜落してからはや１年になります。正確に言うとあしたが13日ですので、ちょうど満１年となるわけでございます。市民の生命を守るという立場から市長の見解を伺います。一次質問は以上でございます。二次質問は自席からさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○屋比久稔議長　照屋秀裕消防長。 ◎照屋秀裕消防長　質問の事項１、要旨（１）ア、イについてお答えいたします。まず、アであります。消火活動の際、津嘉山酒造所が完成間近の国指定の重要文化財であることを認識しての消火活動であったかという質問でございますが、火災による被害を最小限とするには、消防隊が到着するまでの時間で自衛消防活動をいかに迅速に行うかにかかっております。特に木造住宅の火災は、平均すると約30分程度で全焼に至ります。一般に初期消火が可能なのは天井に火が回るまでと言われており、その後は現場に到着する消防隊に任せるということになります。今回の火災は、消防隊が現場到着時には火の手が最盛期の状況であり、消火活動は津嘉山酒造所前面道路にポンプ車を配置し、延焼を阻止する態勢で消火活動を実施しております。また、隣接する津嘉山酒造所は国指定重要文化財であることは十分認識しており、それも踏まえた上で延焼拡大阻止の活動方針を持って消火活動を展開したところであります。イの消防署、警察署の初動態勢についてであります。火災入電時間が17時16分、現場到着17時26分、放水活動が17時27分であります。入電から放水開始まで11分ほど経過をしております。さきにも述べておりますけれども、今回の火災は木造住宅でありました。消防隊が現場到着時には火災は最盛期の状況であり、活動方針として隣棟への延焼阻止を主眼として、風下側、津嘉山酒造所との間のほうから放水をして、適切な消火活動であったと考えております。また、警察署においては、消防指令センターから17時21分に入電、17時28分へ火災現場で到着しており、パトカー４台、署員９名で対応したと名護署刑事課から確認をとっております。初動対応についても規制線を張り、一般市民を規制線外へ誘導していることから、人命の安全確保を図ったものと思慮しております。 ○屋比久稔議長　中本正泰教育次長。 ◎中本正泰教育次長　それでは私のほうから質問の事項１、要旨（１）のウと要旨（２）について答弁をいたします。まず、要旨（１）ウについてであります。火災が起きた場合に重要となってくるのは、通報までのスピードと初期消火でございます。所有者や近隣住民への防災に対する意識、知識を改めて確認し、日ごろからその意識を持ってもらうよう働きかけたいと思います。また、津嘉山酒造所では、今回の修復事業の一環で今年度内に消防設備の工事を行うことになっております。さらに、毎年１月26日に文化財防火デーの前後で、市内の文化財において防災訓練を実施しております。これは文化財建造物の火災を想定し、消防本部と地域消防団組織、所有者、地域住民との連携のもと行われるもので、この防災訓練をしっかり続けることも重要な防火対策だと考えております。次に、要旨（２）についてであります。母屋の修復工事に入る2014年まで津嘉山酒屋保存の会を中心に、各種イベントを開催し活用してまいりました。現在は工事中で一般の見学者も制限されておりますけれども、工事中も事前の問い合わせがあった場合は見学も受け入れるなど、周知に努めております。さらに、学校等の視察でも活用されているという状況がございます。今後、より地域住民に知ってもらうためにも、修復事業終了後には以前と同様に、イベント等を開催して周知を図っていきたいと考えているところでございます。 ○屋比久稔議長　石川達義総務部長。 ◎石川達義総務部長　それでは私のほうからは質問の事項１、要旨の（１）のエについてお答えいたします。火災や地震などを初めとした災害につきましては、近隣住民や近隣の事業所等と連携した自助・共助が大変重要であると認識をしております。名護市では各区に自主防災組織の設置推進を中心に取り組んでおり、現在８カ所の自主防災組織が立ち上がっております。旧名護町管内におきましては、大北区自主防災会のみとなっているところでございますけれども、現在大西区において自主防災組織設置準備委員会が立ち上がり、設置に向けた動きをしております。市としても区と連携を図りながら、設置に向けた指導・助言を行っております。また、大中区におきましても、準備委員会の設立には至っておりませんが、自主防災組織の設置に向けた検討を進めると伺っております。議員ご指摘の津嘉山酒造所に係る２つの区の自主防災組織の取り組み状況については以上のとおりとなっておりますけれども、今後も名護市としては各区における自主防災組織の設置に向けた取り組みについては、支援や指導・助言を行っていきたいと考えております。また、地域において自主防災組織が設置された際には、防災資機材の貸与を行うなど、支援事業を行っておりますけれども、今後も自助・共助の重要性をより一層推進するために、必要な情報については発信をしていきたいと考えております。 ○屋比久稔議長　比嘉克宏商工観光局長。 ◎比嘉克宏商工観光局長　それでは私のほうから質問の事項２、要旨の（１）について答弁いたします。この天仁屋区公衆トイレですが、今年度の沖縄振興特別推進交付金、俗にいう一括交付金事業、観光地周辺整備事業ということで実施いたしております。昨年天仁屋区より陳情がございまして、着手をしてございます。ことしの６月に区長さんへトイレの設置について説明をしてございます。設計を発注しまして、８月に詳細について天仁屋区の役員の皆さんを含めて説明してございます。その際に、もともと陳情がございました予定地、これは旧天仁屋区の公民館跡になるんですが、そこについては拝所が近いということでずらしてくれという話がございまして、若干設計を変更せざるを得ないという状況が出てまいりました。そういうことを含めて少しずらした形で手前のほうに、公民館側寄りに設計をずらして進めてございます。９月に、その合意を得たという状況でございます。11月には設計も完了しまして、構造が鉄筋コンクリートの平屋建てでございます。男子トイレが大便器１、小便器１、女子トイレが１、それから多目的トイレということで計画をしてございます。面積が19.75平米を予定いたしております。今後のスケジュールですが、現在手続きをしておりまして、今月中には発注できるものと考えてございます。工事完了ですが、おおよそ３カ月かかるということで３月末を予定してございます。以上が進捗状況でございます。 ○屋比久稔議長　稲嶺進市長。
   ◎稲嶺進市長　私のほうからは質問の事項３の安部区海岸へオスプレイ墜落について、質問の事項３、要旨（１）についてお答えをいたします。大城松健議員がおっしゃるように、昨年の12月13日ですから１年がたったということでございますけれども、１年たった今もなお、夜間訓練、低空の訓練、それから複数の機体での訓練などなど、今なお民間地上空を含めオスプレイが飛び交っているという状況が続いており、昨年の12月の墜落のあの瞬間の恐ろしさといいましょうか、おばあたちは戦時中を思い出したというようなことで表現するように、本当に夜も安心して眠れないであるとか、あるいは音が聞こえるだけでまた落ちるのではないかという、そういう思いをずっとしながらこの１年間を過ごしてきたと思っております。オスプレイの事故については、我々名護市からも防衛局に対して疑問の点がいっぱいありますので、それについてしっかり答えてほしいというようなことでやっておりますけれども、ほとんどそれに対して回答をなされていないという状況です。この事故の検証もしっかり行われていない中で、現在もなお飛行訓練がなされているということは、県民の生命を守るという立場からすると絶対にあってはならないし、許されるようなことではないと思います。オスプレイが配備される当時から県民は、開発時から欠陥機だと言われたオスプレイについて猛反対の抗議行動を県民としては起こしてきたんです。ところがその当時の日本政府発表では、10万時間当たりの事故率は1.93回ということで、他の機体に比べても安全な機体だというようなことを言っておりましたけれども、12月に安部で墜落してからこの１年間で、墜落であったり、不時着であったりというようなことが実に７件発生していると。それらの事故率を10万時間であらわしますと2.94回、これは５年間で1.5倍以上に事故率が高くなっているというようなことを、11月４日のマスコミの報道でもなされておりますけれども、当時は1.93の数字が非常に低いということで大丈夫だというような政府の発言でしたが、2.94という数字が出されると政府側では、これは統計上の数字に過ぎないというようなことで、1.93のことについてはもうすっかり忘れたかのように、自己弁護とも言えるような発表をしております。このような状況を我々は絶対に看過することはできないし、これからもその配備撤回というのを強く求めていくべきだと思います。地元の安部区では、これは12月９日の新聞ですけれども、12月13日にオスプレイの安部のおばあたちの会というのができて、13日には勉強会を行うということも報道をされております。地元にいる皆さんからこのように声を上げていくということは非常に大切であるし、また重みがあると思っております。これらの状況を我々は絶対に看過できないし、許されない状況だと認識をしておりますし、これからも私はオスプレイの配備撤回というのを強く要求をしていくべきだと。また、これからもずっと強く要求していきたいと思っております。 ○屋比久稔議長　大城松健議員。 ◆大城松健議員　それでは順番よく、質問の事項の１から二次質問に入らせていただきます。照屋消防長の答弁、隣の家が焼けてしまったのは非常に残念ではあったんですけれども、津嘉山酒造所のほうは幸い、飛び火して燃えることはなかったのでよかったと思っております。実は今回、この質問を取り上げたきっかけというのが、私は現場にはもちろん行ってはいないのですが、私たちは通称「つかざん」と言っておりますけれども、津嘉山酒屋保存の会の関係者たちはもう気が気ではなくて、直接飛んでいって、隣の家の火が燃え盛る中を必死にホースを、自分たちで酒造所のほうに向けて火が移らないようにということで消火していたそうであります。そんな中、警察の方に「何をやっているんだ」と。「あなたたちはとにかくここから出なさい」と言われて、その場から出されたんだそうです。もちろん警察の方たちからすれば、「命が一番大切だから、そこから早く出なさい」と言ったと思うんですけれども、その際に一生懸命放水をしている関係者の人たちは、「この人たちは本当にここが重要な文化財ということは全く頭にないな」というふうに思ったと言うのです。これはもちろん認識のずれではあるのですけれども、そのあたりと、それから消火の仕方ですが、隣家と津嘉山酒造所には割と高い塀があって、そこに大きなクロキが立っています。向こう側のほうから２本か３本で消火に当たったそうなんですけれども、関係者の方の１人は、津嘉山酒造所に火が移らないようにするということでは、もっと津嘉山酒造所のほうからあと１つのホースは放水をして、津嘉山酒造所にも水が行くような形で、あそこからの火を遮るというような消火もあるべきであったという提言もありました。そういう意味で適切であったかどうかということを質問したわけであります。実際の火事となると、ふだん防災の訓練をしていても、まさか隣からああいうふうにパッと火の手が上がるというのは恐らく想定外だったのではないかと思うわけです。だからそういう想定外のときにもベターの消火活動といいますか、それから関係者の防災の仕方というか、そういうことをもっと今後のためにも詰めていく必要があるのではないかと思っているわけでございます。そういう今の私の二次質問ですが、実際現場にいた関係者の声に対して、消防長どうでしょうか。 ○屋比久稔議長　照屋秀裕消防長。 ◎照屋秀裕消防長　まず認識の件ですが、警察は規制線を張っていたと思います。その中でやはり人命の確保がまず優先だったということで、排除をされたと理解をしております。また、消火活動なのですが、消火については気象条件にもよりますけれども、大体風下のほうから消火をすると。上からすると飛び火をしてしまうものだから下のほうからやるということで、今回は活動方針を明確にした上で風下のほうから放水したということです。風下というのが津嘉山酒造所と燃えた家の間、そこのほうからやったということで飛び火がなかったということになっております。また、消防については、現場に到着するとすぐ放水ではありません。指揮隊長がいて、その中で気象条件もろもろ勘案した上で活動方針を決定します。それを決定しないことには放水はできないということになります。やみくもに放水をするわけではなくて。ですから先ほど言われた、津嘉山酒造所のほうにも放水をすべきではなかったかという話もあるんですけれども、隊長の判断で風下のほうから燃えているほうに放水をしたというような形をとっております。 ○屋比久稔議長　大城松健議員。 ◆大城松健議員　ありがとうございます。文化財への飛び火といいますか、そういうものを防ぐという意味で何か放水銃というのがあるそうです。私もよくは知りませんが、例えば津嘉山酒造所に向けてふだんから４カ所ぐらい放水銃というのを設置していて、ボタン１つ押すとサーッとそこに水が放水されるというようです。そういうものを設置する必要があるのではないかという意見も聞いたんですが、その辺はどうでしょうか。お願いします。 ○屋比久稔議長　中本正泰教育次長。 ◎中本正泰教育次長　今回修復については事業としては終了していますが、これから消防設備工事に入る予定になっておりまして、この消防設備工事というのは国、県、市からの補助を受けて、津嘉山酒造所のほうから業務主体という形で進める事業でありますけれども、その中で内容としては自動火災報知機設備、消火器の設置、また火災通報装置の整備となっておりまして、先ほどお話があった放水銃については今回は整備の対象外となっております。ただ、今回の工事の中には入っておりませんけれども、放水銃が市街地の中にある津嘉山酒造所でも効果的に活用できるのかということも含めまして、所有者と相談の上検討してまいりたいと考えているところであります。 ○屋比久稔議長　大城松健議員。 ◆大城松健議員　できるものでれば、そういう放水銃というのを設置する形でぜひ取り組んでいただければと思います。よろしくお願いしたいと思います。先ほど消防署、あるいは警察署の初動態勢ということをお聞きしたのは、これも聞いた話なんですけれども、消防隊とかが入る前に一般の方々、やじ馬という表現が正しいかどうか知りませんが、そういう方たちが先に車で入って行ったり、人がいっぱいしていてなかなか入れなかったということも聞いたんです。そういうことがあって、ウとエにかかわることなんですが、エのほうの文化財を守っていくために防災訓練というのをやっているということなんですが、これはあくまでも文化財の中から火が出た場合を想定して消火活動とか、いろいろやっていると思うんですけれども、今回のように隣家、今回は東でしたけれども、周りから火災が起こった場合のことも想定してそういう訓練をすべきではないかと思うことと同時に、そういう訓練をしていたわけですよね。まずひとつ聞きたいのは、そういう訓練をしていたんですけれども、今回の火災事故に対して、どれほどこの訓練が生かされたか把握していますか。 ○屋比久稔議長　照屋秀裕消防長。 ◎照屋秀裕消防長　文化財については毎年１月26日に、文化財防火デーということで津嘉山酒造所、羽地の高倉、屋部の久護家、久志の観音堂いうことで輪番でやっております。この内容が、その場所で火災が発生したというような想定でやっております。そこで自主防災組織であるとか、消火器による初期消火訓練、そして通報訓練、避難活動、地域住民が協力するというような訓練を実施しております。それは特定の建物だけではなくて、地域にもつながることと考えておりますので、必ずしもそこだけが対象という認識ではありません。地域でまとまった形の連携した消火活動をしているということで理解していただきたいと思います。 ○屋比久稔議長　大城松健議員。 ◆大城松健議員　地域の自主防災組織というのがいくつかの区で立ち上がっております。大西区も今準備段階で進めておりますけれども、例えば今回の津嘉山酒造所の火災事故に関して、先に一般市民の人が入ってしまったと。例えばふだんの地域の人たちの訓練の中で、火災が起こった場合にそれぞれの道路の入り口の近くの人が、ここから車両進入禁止という例えばそういう看板があって、そういう看板をパッとそこに出して一般の車両とかが入れないような形をとれるような訓練とかも日ごろからやったほうがいいのではないかと思います。ですから大中区の区長さんとか大西区も隣ですから含めて、そういう自主防災といいますか、火災を防ぐためにより具体的な組織をつくって訓練をしていくべきだと思いますが、教育次長どうでしょうか。 ○屋比久稔議長　中本正泰教育次長。 ◎中本正泰教育次長　重要文化財には津嘉山酒造施設を初め、先ほど話があった高倉、屋部の久護家、久志の観音堂というところもございます。そういう意味では重要文化財をいかにして火災から守っていくかということについては、現在名護市防災計画の見直しも行われているところでございますので、その中で具体的な検討ができるのかどうかも含めて、検討をさせていただきたいと思っております。 ○屋比久稔議長　大城松健議員。 ◆大城松健議員　ありがとうございます。それでは質問の要旨（２）に行きます。津嘉山酒造所が国指定の重要文化財であるという認識を、もっと地域住民の方々にも知ってもらうためにより具体的にどのようなことをすべきだとお考えでしょうか。つまり重要文化財に指定されたということは、関係者はもちろん知っているわけです。ところが意外とその近くの住民がその認識が薄いというか、例えば観光客が「津嘉山酒造所はどこにありますか」ということで近くの方に聞いたら、「いや、知らない」という人がいたと聞いて、ちょっと信じられないような話なんですけれども、戦前からあって、国指定の非常に貴重な文化財であるということでもって復元もして、当時の使える柱とか、そういう物をできるだけ使って復元してやがて６年ですか、時間をかけて修復しているわけです。そういうものの大切さといいますか、それをその地域に住む人たちに、もちろん広くは名護市民ですけれども、そういう文化財に対して誇りを持つというか、自分たちの大切なものなんだ、自分たちの宝なんだというそういう認識をもっともっと持っていただくようにしていただきたいと思うんです。あと一点、そこだけ教育次長、お願いします。 ○屋比久稔議長　中本正泰教育次長。 ◎中本正泰教育次長　今おっしゃることはもっともなことだと思っております。津嘉山酒造所につきましては、平成23年から29年までの工事の工期として始めまして、修復という形でやってきましたけれども、今津嘉山酒屋保存の会の皆さん、毎年２月に総会を開いておりますが、その総会の場をプレオープンという形で津嘉山酒造所が利用できないかとか、６月ごろになるかもしれませんけれども、修復が完了して防災施設の整備ができますと、オープンという形での式典みたいなことも検討していきたいと思っております。また、学校教育の中でも名護小とか名護中、また東江とか、近くの学校がございますので、そこでもぜひ津嘉山酒造所を見ていただくとか、そういう形で考えておりますし、また商工観光局とも連携しながら、まちなか観光の拠点ということもございますので、今後いろいろな形で津嘉山酒造所を活用していただくということを考えていきたいと思っております。 ○屋比久稔議長　大城松健議員。 ◆大城松健議員　ありがとうございます。とにかく国指定重要文化財というものの価値と、それがまた私たちの地域にあるという誇りを持ってみんなで大切に守って、そしてそれをうまく観光にも結びつけていけるようにみんなで協力してやっていきたいと思っておりますので、皆さんその辺のご協力をよろしくお願いいたします。質問の事項の２に移りたいと思います。天仁屋区の公衆トイレの新設の進捗状況ですが、先ほどお聞きしましたところ、その流れを把握することができました。私も気になって２カ月前でしたか、行って区長からお話は聞いていたんですけれども、より具体的にきょう聞けて非常に安心いたしました。ちょっとずれただけで、でもそれをみんなの合意のもとに、ほぼ予定どおり３月中には完成するということを聞いて、大変安心をしております。これは特に質問はございません。それから質問の事項３　安部区海岸へオスプレイ墜落の件について市長より、ご丁寧に答弁いただきました。ありがとうございます。市長の答弁の中にもございましたが、昨年の12月13日に安部の海岸に墜落したわけです。当時はその墜落という言葉を不時着水とか何とかということでいろいろありましたけれども、私個人の意見も言わせてもらえれば、あれは明らかに墜落であると私は解釈しています。それで、あした安部のおばあたちが沖縄大学の教授等を講師としてお呼びして、オスプレイがいかに危険なものであるかということを改めて学ぶ場をつくっているようでございますが、このおばあたちの何名かの声を私も聞くことができました。夜９時過ぎですか、すごい音でＭＶ－22オスプレイが本当に目の前に、もう自分のところに落ちてくるのではないかと思ったそうです。本当に恐怖で、それが自分たちの部落を通り抜けて目と鼻の先のところに墜落したわけです。あれがちょっと間違って部落に落ちていたらどうなっていたでしょう。大変な人的被害も出たはずなんです。幸い向こうに落ちてくれたからよかった。それでその事故以降も外国で落ちたりとか、不時着したりとか、先ほど市長も答弁していましたけれども７件ほど発生していると。やはり危ないんだということをみんなわかっているわけです。だから理屈抜きに、やはり落ちてからでは遅いということですよね。ですからオスプレイの配備撤回、これはぜひみんなの力を合わせて実現していってほしいと思うわけであります。稲嶺市長も市民の命を守るトップとして、先ほどの力強い答弁で私も安心しているわけですが、さらに、これはどうしても基地問題とも絡んできますね。基地問題から見ると、何だかんだ政治的なスタンスとか、そういうことでいろいろ難しい問題も出てくるようですけれども、でも一番は私たち名護市民の命、県民も含めて守るという、そのためにどうするかということが大事ではないかと思うんです。そういう意味で関連質問になりますが、稲嶺市長、もう一度だけ、その辺も含めてお話を伺えますでしょうか。 ○屋比久稔議長　稲嶺進市長。 ◎稲嶺進市長　その前に、先ほど事故率の話をしましたけれども、５年で1.5倍以上。これは海兵隊が発表したという話になっているんですが、そこの数字は海兵隊が持っている全機種の話で、オスプレイに関していうと3.2になる。ですから4.2倍近く率が高くなって発生していると。２倍近くということであります。先ほども言いましたが、事故率のみで安全性を評価するのは適当でない、目安の一つだと。先ほど目安の一つという話はしませんでしたけれども、目安の一つだということで政府は発表したと。確認すると、そういうことで政府は発表している。やはり事故率でその安全性を強調したわけですから、その事故率について安心・安全であるというのであれば、もっとどういう形でその安全であるという根拠を説明できるか。あるいはすべきではないかと思います。このオスプレイに関しては先週の土曜日、去る土曜日に何往復ぐらいだったですかね。２機、あるいは３機で東海岸のほうから西海岸のほうに、あるいは多分、幸喜の上ぐらいを通ってくる。これが何度も何度も往復という感じで、伊江島での訓練に行ったのかどうかはわかりませんけれども、とにかく名護市の名護湾の上空を何機も、そして何度も飛び交っていたということを私も目撃をいたしました。この訓練はいつも宜野座の城原の話がよく出ますけれども、夜間に低空で爆音をまき散らしてというようなことをよくマスコミでも報道がされます。このように事故率がこれだけ高いということは、いつどこで何が起きてもおかしくないぐらいの、10万時間当たり3.2といったらすごい数字ですよね。本当にいつどこで事故が起きるかわからない。しかも重大事故のうちの２件は普天間飛行場配備の機体が事故を起こしていると。24機配備されている中で２機はもう既に墜落しているということですから、いかに高い事故率というか、私たちは危険と隣り合わせでいつも生活を強いられているということが言えると思います。それでも海兵隊からの報告では、迷惑をかけて申しわけないという言葉は出ても、検証をしっかりして、あるいはそれがはっきりするまでは飛行するなという要求に対しても、安部の場合ですと６日後にすぐ再開をする。ほかのところでも翌日には再開するというような状況が続いているので、本当にいつ落ちるかわからないという状況に私たちは置かれていると。みんなでもっと声を大きくして、この基地問題は保守とか革新とか、イデオロギーの問題とかそんな話ではないと思うんです。ウチナーンチュの全てがその危険にさらされているという状況にあるわけですから、こういうところでウチナーンチュが心を一つにして、もっと大きな声で叫ばないといけないのではないかと思います。みんなで強く要求をし、配備を撤回するというところまでお互いがしっかりと力を合わせて頑張っていかなければいけないと思っています。 ○屋比久稔議長　大城松健議員。 ◆大城松健議員　ありがとうございます。きょうの琉球新報のたしか論壇にも載っておりましたけれども、オスプレイが安部に墜落して、その原因の究明がいまだにされていないという中で普通に訓練がされていると。そういう私たちの生命を危険にさらしている状況。その抗議の声をまるで無視しているかのように飛んでいることに対して、私たちはこれからも抗議の声を上げ続けていきたいと思います。これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○屋比久稔議長　大城松健議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。休　憩（午後２時26分） 再　開（午後２時37分） ○屋比久稔議長　休憩前に引き続き会議を開きます。東恩納琢磨議員、一般質問を許します。 ◆東恩納琢磨議員　ハイサイ、グスーヨ、チューウガナビラ。私もしまくとぅばを意識して、一般質問前にはしまくとぅばで挨拶をしようということを心がけてきて、最近はしまくとぅばもなじんできたかなと思っています。しまくとぅばで最初に挨拶すると、何か心がちょっと落ち着くような気がして、だんだんカッカカッカするのをしまくとぅばで抑えて、きょうは穏やかにいきたいなと思っています。それでは議長のお許しを得て、東恩納琢磨、一般質問を行います。その前に、一般質問でも取り上げてはいるのですが、去る11月27日から12月２日まで、アメリカの自然保護団体、生物多様性センターと弁護士が来沖しました。それは皆さんご存じのとおり、アメリカのサンフランシスコ連邦高裁で判決が出たということも含めて、その後の沖縄の状況がどうなっているかということで、現地を視察しにきています。私は３日ほどおつき合いさせていただいたんですが、彼らがまず最初に言ったことは、首里城を見学したいと。沖縄の文化を見たいということでした。そして次には、南部戦跡に行ってみたいという話をしていました。それはなぜかというと、沖縄では国籍を問わずに平和の礎に名前が刻まれているということが世界でもまれであるという、そういう国の文化を見たいということを言っていましたので、私も喜んで案内させていただきました。それからもちろん現地、辺野古も見ましたけれども、県へも表敬訪問、そして名護市長との表敬訪問もさせていただいて、そのときは市長、ありがとうございました。彼らは日米という、そういう権力に対して、こういう小さい自治の長が体を張って政府に対して抗う、その姿勢は自治を尊重する姿勢であって、それが認められる国でなければ民主主義は成り立たないと。ぜひ市長にはその思いを持って頑張っていただきたいということを含めて、私たちもアメリカに帰ったらそのことを伝え、アメリカでももっとこれまで以上に取り組んでいくということをおっしゃっていましたので、本当に市長の姿は世界が見ていると思います。ぜひこれからも沖縄の自治、そして沖縄の人権、命を守っていく立場から発言をしていただきたい。それを発信していただきたいと、改めて思いました。それを含めて一般質問させていただきます。質問の事項１　市長の実績について。質問の要旨（１）市長は、選挙公約で「海にも陸にも新基地は造らせない」と宣言し、基地に頼らないまちづくり、地域づくりを行うと公約しました。市長が就任して以来、名護市の予算額、実績はどのように推移していますか。予算額の配分をどのように行い、基地に頼らないまちづくりをどのように推し進めているか伺います。質問の事項２　基地問題について。去る８月21日にサンフランシスコ高裁でジュゴン訴訟の判決が言い渡されました。それは地裁に差し戻す判決です。それに対して米国防総省は50日以内に異議申し立てや最高裁に上告も行うことができましたが、それをしませんでした。それで判決が確定しています。ということは、米国防総省も高裁の判決を認めたということになります。質問の要旨（１）それを受けて今後の手続きとして、ジュゴンへの影響（生息環境や文化財としての価値）として当事者（利害関係者）として協議することになっています。文化財(ジュゴン）を所管する教育委員会として大浦湾・辺野古崎埋め立てによってジュゴンにどのような影響があるのかについて、お考えを伺いたいと思います。質問の要旨（２）利害関係者として名護市はアメリカの国防総省と今後協議することになると思います。それについて市としてどういう意思を持っているか、明確にしていただきたいと思います。質問の要旨（３）協議をする場合、名護市として現場の状況を把握しておく必要があると思いますが、キャンプ・シュワーブの司令官に立ち入りを求め、藻場の状況や透明度等を確認し、写真に収め記録して協議に臨む必要があると考えますが、いかがでしょうか。アメリカで裁判を行っているわけですから、何も日本の防衛局を通す必要はないと思います。アメリカでの裁判のことなので、直接司令官に当事者として、自治体の長として申し入れることも必要ではないかと考えて質問にさせていただきました。質問の事項３　公共施設の運営について。質問の要旨（１）市民会館や図書館の運営については条例で定められていますが、その条例の運用について、時がたつにつれて市民ニーズとの隔たりが出ていないかどうか伺います。質問の事項４　スポーツ振興について。質問の要旨（１）平成29年度全国高等学校選抜ゴルフマッチプレー選手権大会が、初めて沖縄県で、しかも名護市で開催されると伺っています。名護市としてどのような協力を行い、今後この大会が名護市で定着するためには、どのような環境整備が必要とお考えでしょうか。ハード面、ソフト面を含めてお答えください。質問の要旨５　観光振興について。質問の要旨（１）今後２年間、日本ハムのキャンプが名護市で行われないことによって、観光客の減少が考えられますが、それを補うために当局ではどのようなことをお考えでしょうか。以上を一次質問とし、二次質問は自席で行います。よろしくお願いします。 ○屋比久稔議長　市当局の答弁を求めます。石川達義総務部長。 ◎石川達義総務部長　それでは私のほうからは質問の事項１、質問の要旨（１）についてお答えいたします。稲嶺市長就任後の平成22年度から平成29年度までの普通会計の当初予算額、平成22年度から平成28年度までの決算額について説明をいたします。まず当初予算額でございますが、平成22年度が263億3,000万円、平成23年度が301億3,000万円、平成24年度が289億3,000万円、平成25年度が330億2,000万円、平成26年度が376億3,000万円、平成27年度が385億1,000万円、平成28年度が349億8,000万円、平成29年度が382億8,000万円となっております。次に決算額でございますが、平成22年度の歳入が343億2,000万円、歳出が330億8,000万円、平成23年度の歳入が326億5,000万円、歳出が309億8,000万円、平成24年度の歳入が336億8,000万円、歳出が320億7,000万円、平成25年度の歳入が355億円、歳出が334億6,000万円、平成26年度の歳入は388億6,000万円、歳出が365億円でございます。平成27年度の歳入は435億5,000万円、歳出が415億2,000万円、平成28年度の歳入が396億円、歳出が378億8,000万円となっております。次に、その予算額の配分をどのように行い、基地に頼らないまちづくりをどのように推し進めているかということでございますが、予算の配分につきましては毎年度、施政方針によりまして、市政運営の基本的な姿勢と主要施策について説明をし、各施策を実現するための予算を計上しております。平成29年度においては、「教育・子育て支援」については学校、家庭、地域が一体となった教育・子育て環境を推進するための事業と、そのほかに「文化・スポーツ活動の推進」や「地域経済の再生と雇用・観光振興」、それから「強い元気な地場産業」、「安心・安全なまちづくり」のための事業等の予算を計上して推進しているところでございます。 ○屋比久稔議長　中本正泰教育次長。 ◎中本正泰教育次長　それでは私のほうから質問の事項２、要旨（１）と質問の事項３、要旨（１）図書館運営について答弁をいたします。まず、質問の事項２、要旨（１）についてであります。工事に伴い発生する音や光が野生生物に全く影響がないとは考えがたく、ジュゴンも例外でないと考えております。騒音や照明等、直接的に個体に及ぼすと考えられる影響のほかにも、埋め立てによってジュゴンが利用する海草藻場が消失することも、また影響があると考えております。次に、質問の事項３、要旨の（１）図書館についてであります。図書館施設につきましては、本市の他の公共施設と同じように、条例及び管理運営規則に基づいて運用をしております。館内のホールや会議室等の使用料につきましても同様でございます。ご質問の市民ニーズとの隔たりにつきましては、最も多く寄せられておりました開館時間の延長と祝日の開館の要望にお応えし、平成27年１月より開館時間を一律に午前９時から午後７時までとし、年末年始を除く祝日の開館を実施しております。現段階では、そのほかに特に強い要望は寄せられていないという状況でございます。 ○屋比久稔議長　仲宗根勤総務部参事。 ◎仲宗根勤総務部参事　私のほうからは質問の事項２の要旨（２）（３）についてお答えします。要旨（２）と（３）については関連いたしますので、一括してお答えします。ジュゴン訴訟は、米国内から辺野古新基地建設を阻止する手段となり得るものであり、訴訟で位置づけられた当事者（利害関係者）として米国国防総省と協議を行うことは当然であると認識しております。また、藻場の状況等を確認することも当事者として当然の権利であると認識しており、米側に積極的に求めていきたいと考えております。市といたしましては、辺野古新基地建設阻止に向け、関係機関、団体と密に連携を図り、助言や支援を受けながらあらゆる方策に精力的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○屋比久稔議長　金城進地域政策部長。 ◎金城進地域政策部長　私のほうから質問の事項３の要旨（１）と質問の事項４の要旨（１）についてお答えします。初めに、質問の要旨３の要旨（１）の市民会館についてですが、市民会館は昭和60年の運営開始からことしで32年目を迎えております。これまで名護市民を初め、北部広域市町村圏の住民の芸術文化の振興を図る中核施設として、多くの地域住民に親しまれ利用されてきております。会館の運営につきましては、名護市民会館の設置及び管理に関する条例並びに名護市民会館の設置及び管理に関する条例施行規則に基づき、施設の持つ機能を安心して利用していただく体制と、利用者の視点に立ったサービスの向上を基本としてヒアリングやアンケートを行うなど、施設利用者のニーズを把握するように努めております。また、市民会館のスタッフにつきましても、個々の利用者の要望にできるだけ対応するように努めているということでございます。次に、質問の事項４の要旨（１）についてお答えいたします。平成29年度全国高等学校選抜ゴルフマッチプレー選手権大会がカヌチャゴルフコースを会場に、昨日の11日から14日までの４日間にわたり開催されております。この大会は初めて開催される第１回大会となっており、全国から64名の高校トップレベルの選手が参加しております。県内からも宜野座高校２名、宮古総合実業高校１名の計３名の３選手が参加しております。名護市としましても、このような全国大会が開催されることはゴルフ競技の振興や競技力の向上に大きく寄与するものでございますので、大会の後援団体として支援するとともに、名護市の公共体育施設や文化スポーツ振興課内にポスターを掲示して、大会ＰＲを行っております。昨日のオープニングセレモニーのご案内もありましたので、市長にかわりまして副市長のほうから歓迎の挨拶を述べております。今後の大会の継続につきましては、主催者でございます日本高等学校ゴルフ連盟の意向も確認しながら、名護市としても協力していきたいと考えております。 ○屋比久稔議長　比嘉克宏商工観光局長。 ◎比嘉克宏商工観光局長　それでは私のほうから質問の事項５、要旨の（１）について答弁いたします。球場の建てかえにより日本ハムのキャンプが行われないかという心配がございました。しかしながら球団といろいろお話をしまして、あけみおＳＫＹドーム等々を利用しながら、今年度についてもキャンプを行うということで決定してございます。これは日本ハムのホームページの方でも掲載されております。ただ、一次キャンプについては、来年の２月１日から14日までアメリカのアリゾナでキャンプを行うと。二次キャンプとしまして、名護で２月17日から23日まで。基本的にはアリゾナで体づくりをし、名護に来てペナントレースに備えて紅白戦、それからオープン戦を実施していくということでございます。昨年は15日のキャンプ期間がございましたけれども、残念ながら本年度は７日間ということではございます。ただ、ご存じのとおり、早稲田実業の清宮選手が日本ハムに入団をしたという経緯もございまして、その効果もあるのかなと考えてございます。そういう意味で日本ハムについては、キャンプは行うということで報告を受けてございます。 ○屋比久稔議長　東恩納琢磨議員。 ◆東恩納琢磨議員　それでは順次、二次質問をさせていただきます。市長の実績ということで、就任して以来、右肩上がりで予算額が増えてきている。そしてその予算も基地に頼らないという、基地の交付金に頼っていると、交付金がなくなれば名護市も衰退していく、そういう予算に頼るのではなくて、やはり自立していく、予算を自ら捻出して、そして必要なものに必要な分の予算を配分していく、そういうことが今実績となって実ってきていると思います。それも市長がいつもおっしゃっています職員力を高めて、職員に全信頼を置き、そして職員のやる気を起こしていく。まさに市長が「ガチンコ市長塾」を行ってきて、それで職員の意識も変わってきているのかなと思いますし、その職員力が今の予算規模に結びついているのだろうと思います。市長もそのようにおっしゃっていますので、職員はそういう期待にもっともっと応えていかなければいけないだろうし、応えていくことは市民ニーズに応えていくことだと思います。市民の視点に立っていく、そういうことをやっていただきたい。それを心がけて、人事も公平・公正にとり行っている結果が職員の信頼に結びついていると思っています。そういうことをやっていけば、本当に基地がなくてもやっていけるのだと思います。きのうのＮＤのシンポジウムの中で平良朝敬会長が、辺野古のあのスペースを利用した場合、恩納村にあるホテルが全て入るんだと。そして年間5,000億円の収入が入って、３万人の雇用が生まれるということもおっしゃっていました。やはり見方を変えれば、基地がなくったって自立できるんだという、そういうことを意識して職員もそれに取り組んでいただきたいと思います。今、基地再編交付金とか、基地関連の交付金の金額よりも、あそこに恩納村のホテルが全て入った場合の固定資産税はいくらになるんだろうと。そういう視点で2030年、これから先のことを考えて予算もはじき出していただきたいと思います。なぜそういうことを言っているかというと、名護市は予算が増えてきて、好景気だと思っているわけです。実際に今建設投資額も増えてきて、建設業が受注できないほど、これ以上受注できませんよというぐらい、仕事を取り過ぎて辞退する件数も増えてきているわけです。そういう状況というのが好景気だと思うんですけれども、ある企業に聞いたら、名護市は不況なんですという話を聞いたんです。どういうことですかということで聞いたら、実はさくら祭りの協賛金のお願いで「経済状況も引き続き厳しい折でございますが」という文言を入れて、協賛金を募るというのがあったわけです。これはどういうことなのかと。実行委員長は稲嶺進になっているわけですが、それを所管しているのはどの部署なのか。そしてその文言について、普通はそういう文言ではなくてほかの文言があると思うんですけれども、どうしてこういう文言になったのか、お聞かせいただきたい。 ○屋比久稔議長　比嘉克宏商工観光局長。 ◎比嘉克宏商工観光局長　その件に関しましては、さくら祭りの実行委員会の事務局は名護市観光協会になってございます。そういう中でさくら祭りの中で企業に対して協賛依頼をしているという状況でございます。それは確かに経済状況も引き続き厳しい折ということが書かれていますが、これは実は、例年この言葉を継続して使っているという状況でございます。これは枕言葉で活用をしているということでございます。そういうことを含めて、特に他意はないということで確認をしてございます。そういうことなので、観光協会のほうからは、そこはご理解いただきたいという話がございました。 ○屋比久稔議長　東恩納琢磨議員。 ◆東恩納琢磨議員　例年そういう文言だということなんですが、普通は出費多難な折とかほかの表現があると思うんですけれども、あえてそういう表現をしたというのは何かあるのか。これを見た人が名護市は不況なのかと言うわけです。だからそういう誤解を招くような表現を例年やっているというのは、いつからそういう表現をやっているのでしょうか。 ○屋比久稔議長　比嘉克宏商工観光局長。 ◎比嘉克宏商工観光局長　いつからということは定かではございませんけれども、これは先ほども申しましたように、いろいろなイベントでいろいろな企業のほうに協賛をお願いしているという状況の中で、特に他意はなく使ったということでございます。この件に関しましては観光協会とも今後話をして、表現について適切でないということであれば調整をしていきたいと考えています。 ○屋比久稔議長　稲嶺進市長。 ◎稲嶺進市長　差出人は稲嶺進になっているということでございます。商工観光局長から話がありましたように、他意はないと思います。これまでこのような表現で使われてきたと思うんですが、本当に文章を書くときにもうかっているからとか、景気がいいからたくさん下さいという話にはなかなかならないだろうと思うんですが、でも今日本は非常に景気がいいと言われていて、いざなぎ越えだという話も聞こえるわけです。ところがその景気、経済の恩恵というのは、我々地方であったり、あるいは中小事業者であったりというところには、ほとんど回ってきていないというのもまた事実だと思います。先ほど入札の件数などの話がありましたけれども、そこに生活している我々も本当によくなったとかという実感はあまりないんですよね。そういうことから、これまでもそのことを使っていたという、本当に気にもとめずにそれを使ってきたんだろうと思いますが、先ほどありましたように、他意はないということでありますので、どうぞご理解をいただきたいと思います。 ○屋比久稔議長　東恩納琢磨議員。 ◆東恩納琢磨議員　市長が出てくるとは思いませんでしたけれども。やはり表現でそのように引き続きというような表現をされている。別に好景気と言ってくれとは言っていないです。出費多難な折とか、そういう表現で普通は書かれているんだと思うんですね。ほかの協賛金についてそういう経済状況のことを引き続きということを細かく書いてある必要はないと思うんですけれども。わかりました。市長のお人柄だと思います。やはりそういう意味で、職員を信頼してやってくれということだと思いますので、全責任は市長がとるという、そういう意思も伝わってきますし、それがまた職員の信頼にもつながっていくんだろうなと思います。そういう意味では職員を信頼してやっていて、市長は政治的判断は自分でやると。そういう行政手続きとか、そういうことは職員に任せているということも言っておりますので、やはり職員は身を引き締めて、市長の考えを実現していく役割があると思うんですね。公務員というのは身分を保障されているわけですから、それに甘んじることなく市民ニーズに応えていく。それが職員に課された責任だと思いますから、ぜひ自覚をして、これからも職員力、チーム力を発揮して、名護から名護ブランドをつくり上げていただきたいと思っています。私ももちろんこれからも期待していますし、そのために一緒になって、ちょっときつい言葉なのかもしれませんけれども、それは未来の子どもたちにつなぐ、禍根を残さないという意味で、お互いに切磋琢磨（せっさたくま）していきたいと思っていますので、これからもよろしくお願いします。基地問題についてですが、私はこの判決を聞いたときに、日本でも昔は環境アセスをやり直せとか、国内でも裁判をしてきました。日本での裁判というのはほとんど外交とか、防衛とか言ってきたら日本の裁判官も口を閉ざしてしまうというか、そういうことを言われると本当に判決は全て国側。ところがアメリカでは違っています。三権分立がちゃんと確立されていて、それが成熟している。アメリカの裁判官は何て言ったかというと、これは国防とか、外交の問題ではありません、手続きの問題ですと。文化財をどう保護するかという問題なんですと言って地裁に差し戻したんです。そして、普通そういうことをすると役人というか、省庁はメンツがあるものですから上告するんですよね。日本ではすぐ上告すると思っていました。ところがアメリカの国防総省は上告すらしなかった。そのことをアメリカの国防総省は認めたんです。だから基地を造るという前に、やはり文化財をどうやって守っていかなければいけないか。それが守られて基地ができるんだったら、それは使うこともできるでしょうけれども、アメリカの裁判ではもしジュゴンに影響が出るということになれば、アメリカの国防総省はあの基地を使うことができないんです。それぐらい裁判所が重要な判断をしたことに対して、国防総省は上告もしないで認めたということですから、これから本当に名護市は当事者として協議が始まっていくわけです。その当事者として協議に臨む前に、やはり私たちは当事者であるということをアメリカに伝えるべきだと思いますし、そのために今制限区域とされている土地に立ち入る権利があると思います。そういう意味では立ち入りの申請をしなければアメリカ側、国防総省側は当事者としては認めないと。アメリカ国内の裁判では、自らが当事者と思う者は名乗り出て、そしてそれを伝える、行動を起こす。そのことによって当事者としてなり得るのでありますので、ぜひキャンプ・シュワーブの司令官に立ち入り申請を文書として入れるか入れないかも、もう少し具体的にお聞かせいただきたいと思います。 ○屋比久稔議長　仲宗根勤総務部参事。 ◎仲宗根勤総務部参事　先ほど手続きと政治の話をなさっていましたが、手続きとして、当然米側にそういう意思を表示し、立ち入り検査をしてもらうように要請をしていきたいと考えております。 ○屋比久稔議長　東恩納琢磨議員。 ◆東恩納琢磨議員　それで申し入れをしたというだけではなくて、私たちも申し入れをすると、そこで決議文を持っていくんですけれども、その後の回答というのは、そこで言葉で回答をいただくみたいなことで、その回答がいつの間にか違う解釈になってしまうということもありますから、ぜひ文書で要請をしたら文書で回答をいただくということまでやっていただきたい。そうしない限り言った言わなかったという話になりますので、そういうことは裁判所では通じませんので、今後の裁判は来年の５月です。本当に５月まで何もせずに待つわけにもいきません。やれることはそれまでにやって、ちょっとでも現場を止める、そういうことにもなると思います。ぜひそういう形で文書で回答を得るというところまでやっていただけるかどうかも含めて、もう一度お願いします。 ○屋比久稔議長　仲宗根勤総務部参事。 ◎仲宗根勤総務部参事　ジュゴン訴訟の経緯等を見ますと、そこには経過の中で証拠というのが必要になります。そういう意味では文書でやりとりをして、市としてもいろいろな資料を手元に書類として持っておきたいと思います。 ○屋比久稔議長　東恩納琢磨議員。 ◆東恩納琢磨議員　そこで学術的なこととか、あるいはジュゴンが生息している名護市、そこの教育委員会として、先ほど影響があるとおっしゃっていましたけれども、それもあると言っただけでは通用しないんです。どういうことで、どういう歴史の中で文化財になって、そして埋め立てが影響があるということをちゃんと報告書というんですか、英文でアメリカに伝えられるような、名護市教育委員会として伝えていくという試みも私は必要だと思うんです。結局、ありますと言っても、日本の環境アセスの8,000ページの報告書の中の最後の２行に結論が書かれている。それが何だったかと言ったら、ジュゴンやサンゴには影響が少ないという表現で終わっているんです。だから影響が少ないという表現というのは、それは科学的な表現ではないんです。影響が少ないというんだったら、何％少ないとかというふうにならなければ、これは科学的な報告書ではないと思うんです。アメリカの自然保護団体の弁護士は、これは文学者が書いたレポートですかと一笑されるわけです。ですから今教育次長が影響があるとおっしゃっていますから、それはちゃんと英文にして、名護市にすんでいる文化財、ジュゴンにこのように影響があるということも含めてやっていく意思があるのかどうかお聞かせください。 ○屋比久稔議長　中本正泰教育次長。 ◎中本正泰教育次長　ジュゴンは国指定の地域を定めない天然記念物ということです。また、藻場につきましては埋め立てられた所の藻場は消失するということも想定されることでありますから、今県のほうでも藻場については調査を行っているという情報も入っておりますので、県とも相談しながらどのような対応ができるか検討させていただきたいと思っております。 ○屋比久稔議長　東恩納琢磨議員。 ◆東恩納琢磨議員　ジュゴンのことを言うと、必ず国の文化財ですというような話が返ってきます。国はジュゴンに対して何と言ってきたかといいますと、これまで私たちもジュゴンは国の天然記念物だからということで文化庁に要求しに行ったんです。そうしたら国は何て言ってきたかと。埋め立てるということに対して、ジュゴンに直接触れているわけでもない、ましてや殺しているわけでもないのですから、文化財保護法に当てはまらないと言っているんです。こんな文化財保護法でジュゴンが守れるんですか。守れないですよ。だから名護市の教育委員会として、そういう国の文化財ではなくて、私たちの沖縄の名護にすんでいるジュゴン、文化財を守っていくという意識を持たない限り守れないと思うんです。そういう意識を持って、もちろんおっしゃっているとおり県も調査に乗り出してきていますから、連携してやっていくというその意思を県に申し入れるなりして、意思表示をしていただけないでしょうか。 ○屋比久稔議長　中本正泰教育次長。 ◎中本正泰教育次長　先ほども申しましたように、県と連携をしてやっていきたいということを考えておりまして、具体的にどういうことができるのかということも含めて今後調整をしていくということで考えているところでございます。 ○屋比久稔議長　東恩納琢磨議員。 ◆東恩納琢磨議員　ぜひ早急に考えて、行動に移していただきたいと思います。というのも来年５月には裁判が開かれます。そのときにジュゴンに影響があるということをやはりアメリカの裁判官にもわかってもらえる、そういう資料がない限り言った言わなかったという話で終わってしまうとなるともう手遅れになってしまいますから、ぜひ早目に対応をお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。大丈夫でしょうか。 ○屋比久稔議長　中本正泰教育次長。 ◎中本正泰教育次長　県の藻場の調査も平成28、29年度ということも聞いておりますので、現段階でどのような形になっているかという確認も含めて、議会終了後にはまた県のほうに行って、少し調整をさせていただきたいと考えております。 ○屋比久稔議長　東恩納琢磨議員。 ◆東恩納琢磨議員　ありがとうございます。ぜひ年内に行っていただきたいと思います。せかしているというわけではありません。もちろん慎重にやるところは慎重にしなければいけないと思います。でも時期を逸してしまったらおしまいですから、そこだけは確実に時期を逸しない取り組みをやっていただきたいということで申し上げているので、よろしくお願いします。それでは質問の事項３、公共施設についてですが、市民会館のニーズを把握するために何かアンケート調査をしてきたということなんですけれども、結果としてどういうニーズが多かったのか。調査はしたというけれども、何かそこが抜けていたというような気がするのですが、お願いします。 ○屋比久稔議長　金城進地域政策部長。 ◎金城進地域政策部長　利用者からのニーズにつきましては、事業をやっている方の事業内容についての要望とか、あとは継続したい方からの話のようです。それからもう一点につきましては、利用する方がそこでイベントを開催するに当たって、経費を節減できるような方法とか、そういうものについての相談を受けて、利用者が継続して使えるような方向で相談を受けているということです。 ○屋比久稔議長　東恩納琢磨議員。 ◆東恩納琢磨議員　私のところに寄せられたといいますか、結構中ホールも使っているのですけれども、大体１日とか、大ホールもそうなのですが、１日使うということであればその１日の金額でもいいと思うのですけれども、それを連日、例えば中ホールなど写真展とか、あるいは展示会、そうすると１週間とか借りるという場合もあります。そうなると料金がかさむわけですけれども、その辺をもう少し減額できるとか、全て１日ずつプラスということではなくて、長期間、１週間とかになるとこれぐらい安くなりますとか、そういうことを提示することによってもっと使い勝手がよくなるのかと。期間をとって展示したいという、そういうときには、やはり１週間なり使うときには少し料金的にも安くなりますということになれば、使い勝手はもう少しよくなるのかということで質問しているんですけれども、もしその辺長期間借りるとか、１日ではなくて四、五日借りるというときには減額できるのでしょうか。 ○屋比久稔議長　金城進地域政策部長。 ◎金城進地域政策部長　ただいまのご質問につきましては、使用料の減免の相談ができないかということだと思うんですが、減免につきましては主催する団体の公益性の観点から対象が限定されています。例えば名護市教育委員会が主催する事業とか、学校教育法に基づく学校、本市に所在する教育団体、それから法律に基づく社会福祉団体、国、地方公共団体が使用する場合ということで対象者を限定しておりますので、先ほど議員からご質問のありました期間に関連しての減免というのはできないです。 ○屋比久稔議長　東恩納琢磨議員。 ◆東恩納琢磨議員　もちろん減免の対象は、条例で定められていると思うんです。普通、市民ニーズというか、普通、レンタカーだと長期で借りると安くなるわけですから、そういうことでもちろん、それを安くするためには条例もまた変えなくてはいけないのか。今の条例であるからできないのか。市民はもっと利用したいという思いで、そこをもっと使いたいというような思いで長期的な展示とか何かをやる場合、１日でこれだけで、しかも四、五日借りたらその１日分ずつプラスしていくというのではなくて、ちょっと割安になるというようなことになれば使い勝手もよくなるし、使うニーズも増えてくるのかなと思うんですが、その辺は条例の問題なのでしょうか。 ○屋比久稔議長　金城進地域政策部長。 ◎金城進地域政策部長　減免の規定につきましては、条例並びに条例施行規則で既定しております。この条例をつくる際には、その対象になる事業団体につきましてかなり議論をした上で対象を決めていると思いますので、確かに市民が経費を節減して使いたいという要望は承知はしていますが、なかなかそこまでは減免できないと。市民会館の運営に当たっては相当の額の予算が必要になりますので、それなりの使用料はいただかないと運営が厳しいという状況があると思います。 ○屋比久稔議長　東恩納琢磨議員。 ◆東恩納琢磨議員　運営が厳しいということなんですが、そうすると年間の借りている割合、80％ぐらい稼働していなければいけないということでその運営が成り立っているのか。あるいは今の稼働率でもう少し稼働率を上げれば、逆に運営費ももしかしたら増える可能性もあるわけです。ただ減免すると運営費が減るという発想ではなくて、どういう試算で今の話をなさっているんですか。 ○屋比久稔議長　金城進地域政策部長。 ◎金城進地域政策部長　市民会館の稼働率につきましては、こちらでもデータをとっておりますが、貸し出ししていない期間にメンテナンスをしたり、それから定期検査を行ったりとかいろいろな内部での調整もありますので、やはり稼働率をフルに上げるというのは実際の維持管理上、非常に厳しいということでございます。 ○屋比久稔議長　東恩納琢磨議員。 ◆東恩納琢磨議員　それも引いての稼働率ですよ。例えば年間のうちに50日はメンテナンスの日だと。それを差し引いて例えば250日を前提として、その250日の80％を稼働させたらこの運営費が賄えるのか。運営が厳しいということを聞いて、それを前提にして僕は話をしているつもりです。それともう一つ、市民会館の中ホールも含めてです。中ホールは年間のメンテナンスを引いて200日だったら200日、100％稼働しているのか。それとも現在、年間どれぐらい稼働しているのか。 ○屋比久稔議長　金城進地域政策部長。 ◎金城進地域政策部長　稼働率につきましては、大ホールのほうは月ごとに変動はございますが、年間34.7％、中ホールが年間56.8％の稼働率となっております。 ○屋比久稔議長　東恩納琢磨議員。 ◆東恩納琢磨議員　維持するためにはどれだけの稼働率が必要ですか。これは私が言ったのではなくて、皆さんがそういう話をしていたんですよね。維持するためには使用料を下げるわけにはいかない。でも稼働率で考えたときに、どこまで上げたらどこが限界点でそれ以上というのがあるのでしょうか。だから維持するためには年間何％の稼働率でいいんですか。 ○屋比久稔議長　金城進地域政策部長。 ◎金城進地域政策部長　市民会館の維持管理につきましては、年間約8,000万円経費がかかっております。そのうち使用料の収入が約2,000万円です。ということは6,000万円、名護市が常に持ち出しをしないと維持できないという状況です。稼働率の向上もあるんですが、基本的には利用する利用者の皆さん、受益者負担という原則で料金をいただいているところです。 ○屋比久稔議長　東恩納琢磨議員。 ◆東恩納琢磨議員　市が6,000万円を負担して、それでも市民会館というのは市民ニーズに応えていくものであって、それはなくすわけにはいかないと思っています。そのことを含めて、6,000万円も負担するならもっともっと利用してもらう。もっと利用してもらって、それは名護市としては当然負担すべきです。ただニーズがあるのにそういうことによって使えないという期間が置かれているということもよりももっと利用してもらう。そのために多少利用料を減らすということによってニーズが、利用度が上がっていけば、それは市民に還元できるということだと思うんです。有効に使っていただきたいと思います。6,000万円を払うからだめだという話を僕はしているつもりはありません。それをもっと有効に市民に活用してもらえる施策とか、そういうことも考えていただきたいということであります。よろしくお願いします。あと、図書館のほうなんですが、運営とか、時間、休日も変更したということであります。その結果、どのように利用度が上がってきているのか。まず、それからお願いします。 ○屋比久稔議長　中本正泰教育次長。 ◎中本正泰教育次長　年間の来館者数でいいますと、平成27年度が21万人、平成28年度が19万人と来館者数が少し減っておりますけれども、これは空調の整備とか、それで１カ月間休館にしたとかそういうことがございますので、平成29年度の利用状況が出てくると、どれぐらい伸びたのかということは理解できるのかなと思います。今手元にある数字では利用がどれだけ伸びたかということについては、数字を持ち合わせていないということです。 ○屋比久稔議長　東恩納琢磨議員。
   ◆東恩納琢磨議員　常に市民ニーズに応えられるように改善をしていただきたいと思います。そして図書館というのはオープンスペースというか、みんながここに訪れて、いろいろチラシ等、情報を収集する場にもなっていると思うんです。それでチラシを置いてもらうために検閲とは言いませんけれども、それを置いていいかどうかも含めて１週間ぐらいかかって、例えば何かの催し物があるのに１カ月前にそういう話をすると１週間かかって、告知を伝えるのが短くなってしまうというようなこともたびたびあるみたいなんです。審査する必要はないと思うんですけれども、ここはオープンなスペースですから、市民が入っていろいろな情報見る。そのためにそういうポスターなり、チラシ等が置かれているわけですから、もっとそこを簡略化できないのでしょうか。何かそれは条例で定められているのでしょうか。 ○屋比久稔議長　中本正泰教育次長。 ◎中本正泰教育次長　図書館では内規というものを定めて、それに基づいて掲示を認めているということがございます。当然市町村の公的機関が主催、共催の講演事業のチラシやポスターということを中心に掲示をしておりますけれども、先ほどおっしゃっていた１週間ほどかかっているというのは、恐らくその判断に苦慮するところがあるのかなと。ただ、丁寧に対応していかないと、市民の方から置いてほしいということがあって、余りにも時間がかかっているという実情がございましたらやはり図書館のほうとも調整して、今後丁寧に対応していくようにしていきたいと考えております。 ○屋比久稔議長　東恩納琢磨議員。 ◆東恩納琢磨議員　そんなに１週間もかけるということはないと思います。話を聞くと、担当者がきょう休んでいますからとか、そういう理由なんです。ですから、できるだけそういうのは早目に回答していただくような取り組みをしていただきたいと思います。それから内規で何か定められているということなんですが、後で資料としてください。次、スポーツ振興について、今回高校生のゴルフマッチプレー選手権大会ということで初めてのことだと思います。今後も引き継いでいけるように終わった後も、もうきのうから始まっているということでありますけれども、余りよく知られないことだったのではないかと思いますから、そういう意味ではもっとアピールしていただいて、名護が初めてだということもやっていただきたかったと思います。それは今後につなげていただきたいと思いますので、ぜひ今後もそういうことでやっていただけるように、終わった後何か意見交換なり情報を収集していただいて、名護市としては歓迎しているということを伝えていただく。それがまた次につながると思いますので、その辺はどのようにお考えでしょうか。 ○屋比久稔議長　金城進地域政策部長。 ◎金城進地域政策部長　今回は第１回ということですので、主催者のほうももっと要望はあるのかもしれません。名護市のほうも大会が終わった後にどういう状況だったか、それから継続して４年たってどういう要望があるのかについては聞き取りしたいと思います。 ○屋比久稔議長　東恩納琢磨議員。 ◆東恩納琢磨議員　ぜひそういうことを聞き取りして、また今回はゴルフですけれども、ほかのスポーツの誘致にもつながるのかと思いますから、ぜひ名護市として積極的にこの大会の関係者から情報収集をしていただきたいと思います。次、質問の事項５　観光振興についてですが、日本ハムが来るということを、申しわけありません。僕も余りよくわからなくて２年間何もないのかなと思ったら、商工観光局長の話だと「いや、そうではない」と言っていますので、情報が錯綜（さくそう）しているというか、でもちまたではもうキャンプはないみたいな話があるんですけれども、商工観光局がもっとアピールすべきではないですか。その辺はやってほしいと思うんですがどうでしょうか。 ○屋比久稔議長　比嘉克宏商工観光局長。 ◎比嘉克宏商工観光局長　この日程が発表されたのが12月１日でございます。ですからこれから日本ハムの協力隊も含めてアピールをして、コマーシャルをしていきたいと考えてございます。 ○屋比久稔議長　東恩納琢磨議員。 ◆東恩納琢磨議員　２月１日ということでありますから、アピールしていただきたいと思います。それでも例年よりは規模が縮小されているということでありますから、15日だったのが７日間ということになっているわけです。その７日間縮小された分、それを取り戻すというか、それを補う、７日間を集中していくといいますか、充実させていく取り組みとかもしていかなければいけないと思うんです。商工観光局として昇格した部ですから、事業がなくなるからそれでいいということではなくて、マイナス分をいかにプラスに持っていくかが商工観光局長の手腕の見せどころだと思うのですけれども、その７日間に集中したキャンプをどのように考えているのかお聞かせください。 ○屋比久稔議長　比嘉克宏商工観光局長。 ◎比嘉克宏商工観光局長　例年ですと少年野球の野球教室であるとか、いろいろな催しを２週間のうちで計画してございます。しかしながら今回は１週間の中で、選手たちの皆さんは実戦練習を踏まえてペナントレースに向かうということで、なかなか厳しい日程の中でいかにこれまでやってきたこと、それからそれ以上のことというのは選手会とも調整しながらやっていきたいと考えてございます。先ほども申し上げましたが、清宮選手効果といいますか、そういうことも期待されるので、我々としては市民に多くＰＲをして実現できるように努力したいと考えてございます。 ○屋比久稔議長　東恩納琢磨議員。 ◆東恩納琢磨議員　ぜひその清宮効果を最大限に引き出す、それが手腕だと思うんです。清宮効果だけに期待しているのではなくて、それを最大限に生かしていくということも含めて、確かにスポーツ選手にこれまでのようなことはできないでしょう。それも含めて、できないから市民やファンの人たちにこういうイベントがあるということを言えば、またファンの人たちも来てくれると思うし、必ずしも選手と触れ合うだけがイベントではありません。知恵を絞ればいろいろなイベントが出てきます。そういうことを考えて発揮していただきたいのですが、来年ですけれども、まだ時間があります。どうでしょうか。 ○屋比久稔議長　比嘉克宏商工観光局長。 ◎比嘉克宏商工観光局長　これから日本ハムの協力会とも話を詰めながら、この短い間でいかに効果を出すかというのは検討してまいります。 ○屋比久稔議長　東恩納琢磨議員。 ◆東恩納琢磨議員　キャンプの期間が短くなったから、それで観光収入とか、そういうものが減少してもしょうがないというのではなくて、それを逆転の発想で生かすということをぜひやっていただいて、商工観光局はここにあるんだということを示していただければいいと思いますし、ぜひそういうことを市民も望んでいると思います。２月、期待しておりますのでよろしくお願いします。これをもって東恩納琢磨、一般質問を終わります。 ○屋比久稔議長　東恩納琢磨議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。休　憩（午後３時39分） 再　開（午後３時50分） ○屋比久稔議長　休憩前に引き続き会議を開きます。大城秀樹議員の一般質問を許します。 ◆大城秀樹議員　皆さん、こんにちは。１年の月日がたつのも実に早いものである。12月の定例会で１年を締め、新しい年を迎える。あっという間に年も過ぎ去っていく。人生って本当にすばらしいと思う。ことしもあと19日、きょうから一般質問も始まりました。本日５人目の質問に立ちます。きょうのトリであります。議席番号23番、大城秀樹、ただいま屋比久議長から一般質問のお許しがありましたので、さきに通告した項目の順序に従い、順次質問をさせていただきます。質問の事項１　道路行政について。道路は活力ある経済活動や快適な日常生活を支える上での重要な社会資本であり、何よりも安全・安心を最優先させなければならないと思います。その効率的・効果的な整備と適切な維持管理についてお伺いいたします。質問の要旨（１）国道58号中央分離帯への安全柵設置について。これは大北５丁目の交差点付近の洋服の青山、マックスバリュ等商業施設が立っているところでありますが、安全柵が講じられていない非常に心配なところがありますので、その辺を当局にお話し申し上げ、現場踏査もなさったと思いますので、ぜひ答弁を伺いたいと思います。質問の要旨（２）国道449号屋部西交差点の信号機から屋部東交差点までの信号機の時差について。質問の要旨（３）国道449号屋部東交差点からホテルリゾネックス名護前までのビロウヤシの枝葉が繁茂しているが、その管理についてお伺いいたします。その件については９月議会にもお話し申し上げました。なかなか予算が少ないということで来年の話でありますが、しかし道行くドライバーの皆さんは、そのビロウヤシを見て常に不愉快に感じていると聞いております。その辺はまた後で部長としっかりお話をしていきたいと思っております。質問の事項２　消防行政について。火災は絶対に起こしてはならない。そのためにも日常茶飯事、生活の中で心していかなければならないことである。台所で火を使う場合、火の消し忘れはないのか。電気コード、待機電力、全てスイッチを切っているか。また、外で火を扱う場合も周囲をしっかり確認して、安全を確かめて作業を行っているのか。火災は全てを失う。絶対に起こしてはならない。しかし、現実に発生していることに心を痛めるものである。質問の要旨（１）名護市内で去る11月５日日曜日に発生した住宅火災で、一軒家が全焼するという火事があり、しかもその場所の路地が狭く、住宅密集地ということで、隣接する建物への飛び火等もあり、消火活動も大変苦労されたと思います。火災に遭われた市民の方にはお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い再起を祈念いたします。そこで伺います。ア　名護市の防火水槽、消火栓の設置数について。イ　住宅密集地での消防活動について。ウ　住宅用火災警報器の設置率について伺います。質問の要旨（２）最近、救急車と消防車（ポンプ車）が同時出動しているのをよく見受けるが、制度がこれまでと変わったのか。なぜなのか。その理由についてお聞きします。質問の要旨（３）旧消防署前の道路に駐停車禁止の路面標示がまだ残っているが、必要なのか。市民が戸惑いながら通行している。早目の改善が必要だと思うがお伺いいたします。質問の事項３　教育行政について。文科省は公立小中学校の給食の無償化に関する全国調査に乗り出して、子育て環境の充実に向け独自に給食費を無償にする自治体が増えているため、実態を調べ今年度中に結果をまとめ、成果や課題をつかみ、国としての支援策の検討を進めるとのことであるが、本市としてどう考えているのか。質問の要旨（１）学校給食の無償化について。質問の要旨（２）名護市第一給食センター新築計画の進捗状況について。質問の要旨（３）名護市第二給食センター新築計画の進捗状況について。質問の要旨（４）名護市博物館の進捗状況についてお伺いいたします。質問の事項４　県立農業大学校の移転先について。県立農業大学校は1979年に設立され、38年の時を経て、老朽化に加え、現在の敷地面積約11ヘクタールから30ヘクタールに拡大する予定であると。また、現況においては周辺地域は宅地化され、環境の面でも懸念されていることから移転もやむを得ず、現在候補地として我が名護市、そして今帰仁村、宜野座村が挙がっており、農業の未来を担う人材育成機関として、場所は移動するにしてもぜひ名護市内にとどまっていただきたいと思いますが、質問の要旨（１）現在の進捗状況についてお伺いいたします。質問の事項５　福祉行政について。生活保護制度は憲法第25条の「すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」との理念に基づき、生活保護によって実施される制度であります。質問の要旨（１）本市の生活保護の実態について。ア　被保護世帯数は。イ　被保護者数は。ウ　保護率は。エ　現在、被保護世帯は増加しているのか、減少しているのか伺います。質問の要旨（２）生活の改善により生活保護から抜けた方はいらっしゃるのかお伺いいたします。そして、これは県外の市のピロリ菌の情報として、胃がんの主な原因とされるピロリ菌を早期に発見し、将来的に胃がんのリスクを抑制しようと、茨城県水戸市はことし11月から市内の公立中学校に通う２年生全員を対象にピロリ菌検査を開始した。検査費用は市が負担する。12月中旬にかけて全16校実施する予定で、2,156人の生徒が対象となり、水戸市は胃がん検診率が比較的低いことから現状を変えるきっかけとして、また検査を通して胃がん予防への意識を高めていき、将来的にも胃がんゼロになればと期待されているところであるが、本市としても、質問の要旨（３）胃がんのリスクを早期に抑制。県内初の中学２年生のピロリ菌検査についてお伺いいたします。質問の事項６　子育て支援について。待機児童の解消へ政府の新計画「子育て安心プラン」を前倒しして実施し、企業主導型保育や認定こども園など、多様な保育の受け皿を整備していくと政府筋も話をされていますが、本市としても待機児童解消には鋭意努力していることは十分に理解しているところですが、子どもたちのことを考えると早目に対処していただきたいとの思いで、質問の要旨（１）待機児童解消（ゼロ）に向けた取り組みの現状について。また、教育費の心配をせずに安心して子どもたちを産み育て、誰もが必要な教育を受けられる社会を築く国づくりの基本は人づくりであり、人への投資が未来を開くとの考えから、全ての就学前児童、ゼロ歳から５歳児を対象とした幼児教育の無償化について。質問の要旨（２）幼児教育無償化についての考えはありますか。質問の要旨（３）無償化した場合の予算はいかほどになるのかお伺いいたします。質問の事項７　上下水道行政について。2015年に成立した改正下水道法で、腐食のおそれの大きい下水道管について５年に１回以上の点検が義務づけられているが、本市においても敷設された下水道管がどのように点検されているのか。また、下水道管に比べ、さらに老朽化対策が遅れぎみなのが上水管であり、水道管の耐用年数は40年とされるが、主な上下水道が整備されてきたのが1970年代であり、老朽化対策が急務であると思うが、質問の要旨（１）上下水道管の老朽化対策についてお伺いいたします。質問の事項８　事務所改築について。質問の要旨（１）選挙管理委員会事務所を改築し、多岐に使用できる複合施設として計画できないかお伺いいたします。以上、一次質問といたします。 ○屋比久稔議長　市当局の答弁を求めます。長山儀和建設部長。 ◎長山儀和建設部長　ハイサイ、グスーヨ、チューウガナビラ。よろしくお願いします。それでは私のほうからは質問の事項１、要旨（１）（３）について答弁いたします。まず、要旨（１）についてお答えいたします。ご質問の国道58号中央分離帯、これは大北５丁目交差点洋服の青山からサッシマン名護店までの間の安全柵設置についてでございますが、道路管理者である北部国道事務所に確認したところ、中央分離帯に横断防止柵が設置されていない箇所については、次年度整備を予定しているとの回答がございました。続きまして、要旨（３）についてお答えいたします。ご質問の国道449号に植栽されているビロウの管理について道路管理者である北部土木事務所に確認したところ、特に海岸が眺望できる屋部西交差点からホテルリゾネックス名護までの区間については、現在委託業者と剪定（せんてい）時期を調整しているところであります。早期に剪定するよう努めてまいりますとの報告を受けております。なお、屋部東交差点から屋部西交差点間につきましては、平成29年第188回９月定例会で答弁したとおり、次年度以降の剪定を予定していると回答がありました。 ○屋比久稔議長　石川達義総務部長。 ◎石川達義総務部長　それでは私のほうからは質問の事項１の要旨（２）と質問の事項の８の要旨（１）についてお答えいたします。まず初めに事項１、要旨（２）について、議員ご指摘の国道449号屋部西交差点から屋部東交差点までの交通状況について担当者が確認をしております。屋部西交差点、現国道449号バイパスと旧国道449号との交差点から宇茂佐方面に向けて進んでいきますと、勝山区へ至る交差点、それから旭川区へ至る交差点があり、これら３つの交差点の距離が近く、また信号の変わるタイミングの影響で各交差点において赤信号で一時停止することがありました。当該信号機の時差について名護警察署の交通課へ確認をしたところ、沖縄県警本部が一括管理をしている信号機であることから、名護警察署で信号機の時差について調整はできないということでありました。県警本部の担当部署へ連絡をし、信号機の時差の調整について地域から要望があったことを伝え、可能であれば調整するよう依頼するとの回答を得ております。続きまして、事項８の要旨（１）について。ご質問の選挙管理委員会の事務所の建物は、平成12年の九州・沖縄サミットが開催されました際に、報道記者用オフィスとして使用されておりました建物を翌平成13年の２月に名護市が購入をしております。また当初は、なご写真のまちづくり委員会事務局が使用し、その後、選挙管理委員会の事務所として現在まで使用しているものでございます。なお、議員ご質問の選挙管理委員会事務所建物の改築につきましては、現在のところ予定はございませんが、今後多くの公共施設が更新時期を迎えていく中で選挙管理委員会事務所の建物につきましても、本市公共施設全体の中でどのように取り扱っていくのか検討を進めてまいりたいと考えております。 ○屋比久稔議長　照屋秀裕消防長。 ◎照屋秀裕消防長　それでは質問の事項２、要旨の（１）から（３）について答弁いたします。まず、要旨の（１）アであります。防火水槽、消火栓の設置数について、現在名護市は消防水利を563基設置しております。内訳として防火水槽146基、消火栓417基となっております。消防水利を少し説明いたしますと、消防活動を行う際の水利施設のことであり、防火水槽や消火栓などを公設で整備しているところであります。そのほかにも池や井戸、河川など、消防の用に供し得る水利についてその所有者、管理者または占有者の承諾を得て、これを消防水利に指定して常時使用可能の状態に置くことができるとされております。次にイであります。住宅密集地の消防活動について。基本的には総務省消防庁が示した消防活動基準に基づいた活動を展開します。活動内容については、延焼建物の実態、火点及び延焼範囲、人命危険、二次災害危険、災害の拡大防止等、消防活動上全ての実態把握を行った上で活動方針を決定いたします。しかしながら住宅密集地の消防活動については極めて危険性が高く、気象状況によっては平成28年の糸魚川火災のように中心市街地を飲み込むほどの大火に発展することもございます。去る11月５日に名護市で発生した住宅火災は、消防隊７隊、隊員21名で活動を実施し、火災報入電17時16分から火災鎮圧20時35分の３時間余の消防活動でございました。本火災については国指定重要文化財の津嘉山酒造所が風下側付近に存在していることもあり、風下側からの防御態勢の早期確立を図り、延焼拡大阻止の活動方針をもって消防活動を行ったところであります。次にウであります。住宅用火災警報器の設置率については、金城善英議員への答弁と重複いたしますけれども、ご理解を賜りたいと思います。住宅用火災警報器設置率については、総務省消防庁が毎年発表している最新の平成29年６月１日時点での調査結果においては、全国81％、沖縄県57％、名護市が58％となっております。なお、この設置率については、各消防本部が無作為抽出により調査した結果を総務省消防庁が取りまとめ発表しているもので、警報器設置は平成18年から新築住宅、平成23年から既存の住宅を含む全てに義務化され、新築住宅で設置が進む一方、既存住宅で設置が進まない現状となっております。今後もあらゆる機会を通じて、設置率向上に向け取り組んでまいりたいと思っております。次に質問の事項２、要旨（２）についてお答えいたします。救急車と消防ポンプ車の同時出動については、救急隊の活動支援が目的とされ、理由としては救急現場の危険性、傷病者の安全、迅速な搬送、また救命率の向上に有効とされております。救急車１台で出動した過去の事案で説明しますと、階段や通路など狭い場所での救命処置、中高層建物での傷病者搬出、交通事故現場等での安全確保等、これらは救急隊だけでの活動には限界があり、困難を来す事案が多く発生しております。そのようなことから現在では全国の消防署を初め、県内においても連携体制が強化され、救急活動の負担軽減として救急車と消防車（ポンプ車）が同時出動しております。次に要旨の（３）であります。旧消防本部前の駐停車禁止の路面標示及び停止線に関しては、旧消防庁舎の建設時に消防車両の出動動線の確保と一般車両への安全確保の目的で、消防側より要請して表示していただいたものであります。路面標示の廃止については、庁舎移転前に名護署と調整したところでありますけれども、その際には移転後はできる限り早期に廃止していただきたい旨をお伝えいたしました。また、名護署からも必要性がなくなった段階で、早急に廃止の手続きをとりますとの回答をいただいております。先日、改めて廃止時期等について進捗状況の問い合わせをしたところ、具体的な作業日程は停止線の修正位置を含め調整中であるということでありました。しかしながら早期に対処をするということでありますので、安心をしているところであります。 ○屋比久稔議長　中本正泰教育次長。 ◎中本正泰教育次長　それでは私のほうからは質問の事項３、要旨の（１）（２）（３）（４）、質問の事項６、要旨（３）の幼稚園の部分について答弁をいたします。まず、事項の３、要旨（１）についてであります。教育委員会において保護者が負担すべき学校給食費を補助する事業といたしましては、１つ目に学校給食費補助事業、２つ目に準要保護児童生徒就学援助事業がございます。まず、第３子以降の学校給食費を補助する名護市学校給食費補助事業は一部条件はございますけれども、世帯の収入状況にかかわらず保護者からの申請があれば、第３子以降の学校給食費を全額補助しております。一方、準要保護児童生徒就学援助事業は、学校教育法の規定に基づき、経済的理由により就学困難と認められる児童生徒の保護者に対し、必要な援助を行う事業であります。条件はいくつかございますけれども、その１つに、当該年度において地方税法に基づく市町村民税の非課税世帯であれば申請により認定され、学用品、校外活動費、修学旅行費、医療費等のほか、学校給食費についてはその全額を援助しております。ご質問にありましたように、ことし10月に文部科学省が公立小中学校の給食費の無償化に関する全国調査を実施しております。県によりますと、その実態については今年度中に国が結果をまとめる予定であるとの回答がございました。その動向を注視しながら、名護市においても一部補助のあり方や無償化を実施した場合の保護者間に生じる公平性の有無、メリット、市財政負担等について研究をしてまいりたいと考えているところであります。次に、要旨の（２）についてであります。新学校給食センターの整備につきましては、平成21年３月に策定された名護市学校給食施設再整備基本計画に基づき、建設予定地や建設手法等が検討され、正式に平成28年度実施計画において予算化をされております。まず、名護第一学校給食センターの進捗状況についてでありますが、平成28年度には老朽化した市内５学校給食センターの耐力度調査を実施し、平成28年度から平成29年７月までに土質調査、造成設計及び基本設計を完了しております。平成29年度は実施設計及び造成工事、平成30年度には建築工事を行い、平成31年３月に完成後、引き渡し調整期間を経て２学期より供用開始となる計画となっております。次に要旨（３）についてであります。第二学校給食センターの進捗状況についてでございますが、平成28年10月に名護市教育委員会臨時会におきまして、２施設目の建設地は羽地地域を第一候補とし、調理能力2,000食規模の調理ラインが２つ設置された施設とすることが承認されております。また、平成29年４月に羽地振興会と候補地の視察及び第１回意見交換会を実施し、７月には第２回意見交換会を実施しております。平成29年８月には第１回名護第二給食センター用地選定委員会を開催し、現地踏査及び質疑応答を行っております。本議会終了後に第２回委員会を開催することとなっており、今年度中には候補地を決定する計画となっております。平成30年度には土質調査、造成設計及び基本設計、平成31年度は実施設計及び造成工事、平成32年度には建築工事を行い、平成33年３月に完成引き渡し期間を経て、２学期より供用開始をするということで計画を立てております。次に要旨の（４）であります。新博物館の用地選定作業につきましては、９月議会の一般質問で７月に開催した外部有識者による検討委員会において候補地を３カ所に絞り、その結果を踏まえて庁内の用地選定委員会において用地の選定作業を進めている旨、答弁をいたしました。その後、10月３日の用地選定委員会におきまして、旧森林資源研究センター敷地が最適地であると選定をされております。現在、土地の所有者である沖縄県と土地の売買について調整を行っているところであります。また、一括交付金を活用した用地の取得及び博物館建設につきましても、現在調整を行っているところであります。次に質問の事項６、要旨の（３）の幼稚園の部分についてお答えいたします。公立幼稚園の保育料を無償化した場合の予算につきましては、平成30年度の公立幼稚園の利用見込み数をもとに算出しますと、1,680万円の保育料の減額となります。公立幼稚園の運営に係る予算は一般財源と保育料が充当されておりますので、無償化した場合、市の負担が1,680万円増えるということになります。 ○屋比久稔議長　金城進地域政策部長。 ◎金城進地域政策部長　私のほうから質問の事項４、要旨の（１）についてお答えいたします。県立農業大学校の移転につきましては、沖縄県側の当初の予定では平成27年度中に移転先を決定するとのことでございましたが、その後、平成28年２月、県の農業振興統括官から名護市長への報告がございまして、県全体の施策も考慮しつつ、財政面での調整を図る必要があって、移転先の決定を先延ばしするとの説明がございました。その中で名護市から提案しました為又地区については、引き続き候補地として検討を進めていくという説明もございました。名護市としては引き続き名護市内に移転立地していただくよう、名護市としての意思表示も含めて随時、県担当課とコンタクトをとっており、先月は私と担当課のほうで直接県庁に出向いて、現状の確認をしたいという申し出もしたところですが、現状として進展がないことから、名護市を含めた移転候補地との面会についてはもう少し待っていただきたいということでございました。その中で県の担当課に現状を確認しましたところ、移転先の決定時期については未定という状況というお話を伺っております。 ○屋比久稔議長　野原健伸市民福祉部長。 ◎野原健伸市民福祉部長　それでは質問の事項５、要旨（１）から（３）までについてお答えしたいと思います。まず、要旨（１）のアからエについては関連いたしますので、まとめてお答えしたいと思います。本市の被保護世帯数は、平成29年12月１日現在1,130世帯、被保護者数は1,457名、保護率は23.19パーミルとなっております。世帯類型別の内訳としましては、高齢者世帯が570世帯で50.8％、母子世帯が50世帯で4.5％、障がい者世帯が197世帯で17.6％、傷病者世帯が163世帯で14.5％、その他の世帯が141世帯で12.6％となっております。過去３カ年間の推移ということでございますが、平成26年度末が被保護世帯1,084世帯、被保護者は1,507名となっており、保護率は24.51パーミル。平成27年度末が1,101世帯、1,504名で24.38パーミル。平成28年度末は1,109世帯で1,448名、23.37パーミルとなっております。平成29年12月１日現在と平成26年度の３月末時点ということでの比較をしますと、被保護世帯数は46世帯の増加となっておりますが、被保護者数につきましては50名減少している状況となっております。今後も高齢化社会の進行に伴い、年金のみの収入では生活が困難な高齢者や無年金者が増えるといったようなことも予測をされておりまして、少しずつではありますが増えていくだろうと考えているところであります。次に要旨（２）についてお答えいたします。生活保護世帯は傷病や障害、高齢により働くことができないなど、様々な要因で生活に困窮し、生活保護に至っております。その後、生活が改善し仕事を始めることで、安定的に収入を得ることで生活保護を廃止するケースもございます。平成28年度の廃止ケースのうち約12％の世帯が安定的に収入を得ることで、保護を廃止し、自立をしているといった状況となっております。市といたしましても健康管理支援員や就労支援員などを配置し、生活保護世帯を支援していくとともに、生活保護受給に至る前の段階で自立に向けた支援を行う生活困窮者自立支援事業も活用しながら、庁内外の関係機関と連携し、生活困窮者、被保護世帯の支援に努力していきたいと考えております。次に要旨の（３）についてお答えいたします。がんは日本人の死因の第一位となっております。名護市においても同様で、その対策としましては厚生労働省が示した「がん予防重点教育及びがん検診実施のための指針」に基づき、がん予防のための啓蒙活動と有効性が示されているがん検診、これは胃がん、大腸がん、肺がん、子宮がん、乳がんの実施を現在取り組んでいるところでございます。ピロリ菌につきましては、胃・十二指腸潰瘍、胃がんの原因の一つとして理解をしておりますが、国立がん研究センターより示されている「有効性評価に基づく胃がん検診ガイドライン」では、現段階において死亡率減少効果に関する評価研究が必要であると述べられており、本市においてもピロリ菌感染の有無を調べる胃がんリスク検診の実施は現在予定をしていないといった状況となっております。しかしながら食生活、喫煙と合わせてヘリコバクター・ピロリ菌の感染は胃がん発生の因子の一つと考えているため、ピロリ菌と胃がんの関係性や除菌治療について多くの市民へ知っていただくということは重要であると考えております。引き続きがん予防のための啓蒙活動（一次予防）とがん検診の実施に取り組んでまいりたいと考えております。 ○屋比久稔議長　山城実千代こども家庭部長。 ◎山城実千代こども家庭部長　私のほうから質問の事項６の要旨（１）（２）（３）についてお答えいたします。まず、要旨（１）についてお答えします。名護市における待機児童数の現状は、平成29年10月時点では172名となっており、うち国基準の待機児童数が52名で、ほか特定の保育園への入園を希望する児童数は120名となっております。待機児童解消に向けた取り組みについては、名護市子ども・子育て支援事業計画に基づき、今年度60名定員規模の保育所２園の整備に取り組んでおります。また、待機児童の多いゼロ歳から２歳までの待機児童対策として、認可外保育園から定員19名以下の小規模保育事業所へ移行する保育園が１園、さらに市内で保育所及び幼稚園を現在運営している社会福祉法人等に対して行った公募による小規模保育事業所１園の整備に取り組んでおり、これらの整備が予定どおり進みますと、平成30年４月、名護市において待機児童ゼロが達成される見込みとなっております。次に要旨（２）についてお答えします。これまで幼児教育無償化は、幼児教育の重要性に鑑み、低所得世帯を含む全ての子どもに質の高い幼児教育を保障することを目指すもので、段階的に無償化が行われてきました。利用者負担については、保護者の負担軽減を図るため、多子世帯の第２子、第３子以降の保育料軽減を小学校就学前子どもの範囲において行う年齢制限があり、平成28年度には低所得者世帯で市民税所得割課税額が５万7,700円未満、ひとり親家庭等にあっては７万7,101円未満の方については年齢制限が撤廃され、保護者と生計が同一であれば年齢にかかわらず子ども数と見て、多子世帯軽減の対象となっております。さらに、平成29年度からは市民税非課税世帯の無償化をこれまでの第３子から第２子無償化に拡充し、また年収360万円未満相当世帯のひとり親世帯等要保護世帯の場合については、保護者負担軽減の拡充により負担額の上限を引き下げております。また、名護市においては、国の定める利用者負担額の上限より低く利用者負担額を設定しており、市独自でも保護者負担の軽減を図っているところです。現在、国で３歳から５歳児の幼児教育無償化については、幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化し、ゼロ歳から２歳児は当面、住民税非課税世帯を対象とするなどの検討がなされているところですが、報道等による情報しかありませんので、今後国の動向を注視し、詳細がわかり次第、保護者負担の軽減が図られるよう検討し、対応してまいりたいと思います。次に要旨（３）についてお答えします。無償化した場合の保育所等の予算につきましては、施設型給付費等の国、県、市負担割合等、詳細が示されていないため、国が定める利用者負担額で平成30年度の認可保育施設等の利用見込み児童数を基に算出しますと、ゼロ歳から２歳児の住民税非課税世帯及び３歳から５歳児を無償とした場合、約３億9,000万円の利用者負担額の減となります。保育園等に支払う施設型給付費等の国、県、市の負担割合は、現在国２分の１、県４分の１、市４分の１となっておりますので、その割合が変わらないと仮定しますと、利用者負担軽減に係る市の法定負担は約9,750万円増える見込みとなっております。 ○屋比久稔議長　伊佐嘉巳環境水道部長。 ◎伊佐嘉巳環境水道部長　それでは私のほうからは質問の事項７の上下水道行政について、要旨の（１）の上下水道の老朽化対策についてお答えします。最初に上下水道のほうからご説明します。上下水道管は機能別に分けまして、３種類の管があります。原水を浄水場へ運ぶ導水管、浄水場から各配水池に送る送水管、配水池から各家庭へ水を配る配水管があります。名護市にはこれらの水道管が約500キロメートル敷設されております。さらに、配水管から各家庭内へ引き込む給水管も相当数あります。給水管は個人の財産でありますので、その維持管理はその所有者にて行うものとなっております。配水管から水道メーターまでの間で漏水が発生した場合は、環境水道部にて修理を行っております。水道管の一般的な耐用年数は鋳鉄製の管が40年、その他の管が25年となっております。耐用年数の経過後、直ちに敷設がえを行うと膨大な費用を短期間に投入せざるを得なくなるため、健全な管は使用を続けているのが現状です。管路は基本的に埋設されており目視にて老朽化が把握できないため、夜間の漏水調査を行い、これにより漏水の多い管路を把握し、老朽度を整理しております。水道管の老朽化対策としましては、平成28年度策定の名護市管路施設更新・耐震化計画に基づき、管路の重要性や経過年数、老朽度に応じて優先順位を定め、計画的な敷設がえを行っております。さらに、敷設がえを行う際には耐震管を使用し、管路の耐震化も同時に行っております。水道管の敷設がえに伴い古い管路は使えなくなりますので、水道メーターまでの給水管についても敷設がえを行っております。なお、水道メーター以降の施設内、家庭内の管路が老朽化した場合には、所有者にて修理、敷設がえを行うことになります。続きまして、下水道管のほうです。本市の公共下水道事業は昭和49年に事業を着手し、昭和54年に一部供用開始が行われ、現在も引き続き下水道整備を進めているところでございます。現在、下水道管は約150キロメートルが敷設されています。下水道管の一般的な種類は鉄筋コンクリート管、俗にいうヒューム管、あと硬質塩化ビニール管、鋳鉄管。耐用年数は全て50年となっています。現在、汚水管渠の老朽化及び経年劣化等の対策につきましては、平成25年度策定の公共下水道管路施設長寿命化計画に基づき、敷設後30年以上経過した管渠、幹線管渠及び国道等の緊急輸送路を横断している管渠からテレビカメラ搭載車による管渠内部の調査を行い、緊急性の高い管渠から管更生工事を行っていくことになっております。管更生工事とは、掘り起こして敷設がえを行うのではなく、既設管渠の内面に新しい管を構築する工法をいいます。手法としましては、熱形成で硬化する工法や光で硬化する工法等があります。今年度から敷設後40年以上経過している東江区、大東区から長寿命化管渠更生工事を行っております。なお、今後も公共下水道管路施設長寿命化計画に基づき、緊急性の高い管渠から随時老朽化対策による管更生工事を行っていくことになります。また、老朽化の影響により突発的に管渠にふぐあいが生じた場合には、緊急的な対応として維持管理の範囲内で管渠更生工事を行って対応しております。管渠整備及び管理区分については、道路に敷設されている下水道本管から官民境界までの間の管敷設や維持管理は市で行い、個人の敷地内については全て個人が行うことになっております。 ○屋比久稔議長　大城秀樹議員。 ◆大城秀樹議員　質問に対して大変わかりやすく、各部長の皆さん答弁いただきました。本当にありがとうございます。二次質問はありませんと言いたいけれども、ちょっと時間もありませんが、９月議会に道路行政に対して長山部長に質問をしまして、新設された市道大西大北線に対して、市道と宇座線と交差する場所に信号機設置というお話をしました。そしてそれを通過して、同じく新設された市道大西大北線と市道大北４号線と交差する場所も信号機を要請しました。信号機というのはなかなか設置の難しいものであって、現在、右折車線、そして直進車線がありました。部長の答弁では、右折車線は止めて直進に持っていく。そして、直進に持っていく場合には止まれの標識をちゃんと設置すると。これも公安委員会としっかりお話をして、一歩でも二歩でも前に進めていきたいというお話を聞きました。そして11月中旬ごろには、それがしっかりできておりますので、今安全面では非常によいのではないかとは思いますが、しかし信号機が交通社会の１番の安全対策でありますので、これはゆくゆくは、信号機を設置していただきたいと思います。しかし今応急処置としてなされていることは非常にすばらしいことでありますので、ひとつ当局に対して御礼を申し上げたいと思っております。そして安全対策も国道58号中央分離帯、そこには昔は植栽をされておりましたけれども、植栽を撤去して安全柵を講じているところもあれば、講じていないところもまだあるんです。だから白銀橋東交差点から北上していくと、そして大宮中学校の歩道橋があります。そこまでは安全柵を講じられているんです。そのあと右側に洋服の青山があり、そしてマックスバリュがあり、この辺は商業地帯です。こういう大きな道路を渡る人はいるかなという思いもしますけれども、実際、右も左もミーグルグルしながらパッと走っていく人がいるんです。やはりそれはとても危険。もう事故にでも遭ったら。一人の犠牲者も出さないようにするために、これは中央分離帯に安全柵を講じていく必要があるとの思いで今提言しておりますので。それをずっと行きますと交差点、大北５丁目、左側に東江メガネがあって、そして右側に吉野家があって、それを進んでいくとまた左側にサンエーがあって、ドンキホーテが今、新しくできています。そしてイオンがあり、そしてサッシマン、そこまで中央分離帯に安全柵が講じられれば、非常に安全な国道58号になっていくなという思いをしながら常に運転しているわけであります。今、我が名護市は自転車のまちということで、道路網に対しては右左、青い線で自転車道も設置されているし、そして赤茶の滑り止めもちゃんとやっているし、それを見ていくと非常に快適な道路になっております。ここから安全は生まれていくということでありますので、どうかその辺までしっかりとやっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。そして、信号の件でありますが、総務部長、これは管轄の名護署の交通課に要請をお願いした。しかし県警の信号機コントロールセンターというのがあって、そこで全県の信号機を調整しているんです。やはり向こうに持っていかないといけないということで、一応警察としてはコントロールセンターにお話し申し上げていくというお話がありましたけれども、この問題を提起してから、僕が指摘している屋部西の交差点、また国道449号を行きますと市道勝山線があって、そして県道74号線があって屋部交差点、その辺、今までだったらこの屋部西交差点で青で進んだとしても、あの勝山線が赤で止まるんです。そうしたらダンプの皆さんは旧道に行ってしまう。旧道に行くと生活環境がいろいろ騒音とか、粉じんとかありまして、そこの住民らが反対を唱えていくと。だから問題は信号の時差。こっちが青だったらずっと青、そして国道58号、ガストの所で交差する国道449号と国道58号、そこまでは青でぜひ行ってほしいなと。それがわかれば、車というのはその状況で走っていくと思うんです。それは要するに１つの信号をクリアしたらまた次の信号で赤になると。これは荷物を持っているダンプの運転手というのは、一時止まったりまた動いたり、大変だと思うんです。だからそれがないようにしっかりと訴えていっていただきたいと思いますので、部長、その辺またよろしくお願いします。そして国道のビロウヤシです。国道58号、恩納村の名嘉真から名護市の喜瀬まで両サイドにビロウヤシが植えられておりますけれども、向こうはしっかりと剪定（せんてい）されているんです。きれいですよ、やっぱり。沖縄らしい風景のある道路だなと思って、運転手も快適に運転できる。しかし国道449号バイパス、ガストから屋部東交差点まではちゃんと剪定されていますが、その以後、リゾネックス前までは幽霊がこういう感じで下がっているようなとても嫌な状況。これまで部長も向こうの道路を通って見てわかると思いますが、それが去る10月の台風でその枝葉が道路に散乱しておりました。道行くドライバーも非常に気を使ったと思います。それを早目に撤去していく、これにもう少し力を入れてほしいと思います。その辺どうですか、部長。 ○屋比久稔議長　長山儀和建設部長。 ◎長山儀和建設部長　国道449号の歩道、路肩の部分に落ちていますビロウヤシの葉についての件だと思います。それについては今回の件も踏まえて、北部土木事務所には落ち葉の回収も含めて清掃していただけるように依頼はしております。 ○屋比久稔議長　大城秀樹議員。 ◆大城秀樹議員　ありがとうございます。部長、もう時間はありませんけれども、消防行政です。去る11月５日、名護市「やんばる展」がありまして、それを見ての帰り、名護十字路方面に向かっていたら煙がもうもうとして、大体、大中付近から火出ているんです。あそこが火事だというふうなことで目的地に向かおうとすると、消防車がサイレンを鳴らして行きました。そして何と津嘉山酒造所の近くなんです。それで僕はいち早く電話して、それで「金城善英議員火事なんだけど、今どこにいるの？」、「現場にいる」ということで現場に行って、見ました。そして火災というのは本当に怖い。もう全て焼き尽くしていく。そして、そこで消火活動している消防隊員の姿を見て、あれだけ燃えれば水をかけても消せる状況ではないんです。一応消せはしましたけれども、どんどん勢いが増していく。だから火事というのは怖いなという思いがいたしました。そういうことで、ぜひ火災には十分注意していただきたいという思いがいたしております。そういうことで消防長、名護市内の消防水利というのはいろいろとあるという話をされておりましたけれども、部長、あのときの現場、どこからの消火ホースを引いて消火に当たったのか。その辺に消防水利というのはあるのかどうか。 ○屋比久稔議長　照屋秀裕消防長。 ◎照屋秀裕消防長　消火栓が近くにあって、そのほうからポンプ車につないで放水したという状況であります。津嘉山酒造所の道路沿いに消火栓は設置してあります。その部分からポンプ車に引っ張って、そこから放水したというような状況であります。 ○屋比久稔議長　大城秀樹議員。 ◆大城秀樹議員　だからもうちょっとホースがないのかなという、そばでイライラを感じたところでありますが、最近火事でもないのに事故現場に救急車、パトカー、そしてポンプ車をよく見受けるんです。それで道路を邪魔しているなという感じもするし、また消防自動車が行けば火事だと市民は思う。先ほどの消防長のお話ではそうではないんだということでありましたが、その辺を市民にもっともっと理解させていくような形をとらないといけないなと僕は思っております。12月４日の夜の市道58号線でのバイクの事故でも、消防車が夜、ポンプ車がウーッと行くから火事なんだと。しかしそうではない。交通事故。そこに救急車、そしてパトカーが来る。両サイドがふさがって、そして交通整理のお巡りさんが通ってはいけないということでＵターンさせたという。だからこれが主流になってきているということなんですね。 ○屋比久稔議長　照屋秀裕消防長。 ◎照屋秀裕消防長　主流というか、特殊災害または救急車だけでは対応できないというような入電があったら、同時にすぐ出動をしていくという形をとっております。増えてきてはおります。 ○屋比久稔議長　大城秀樹議員。 ◆大城秀樹議員　わかりました。以上で一般質問を終わります。本当にありがとうございました。 ○屋比久稔議長　大城秀樹議員の一般質問を終わります。本日はこれにて散会します。お疲れさまでした。散　会（午後４時50分）...